サマリー
◆本稿は、SNA統計を中心にして社会保障を分析したものである。SNAを使うメリットは、今や社会保障が財政悪化の最大の要因となっている中、社会保障と財政・経済との関係を整合的に捉えることができることなどである。しかし、現時点では年齢層別のデータが存在しないなどの制約があるため、他の統計データで補う必要がある。
◆具体的な内容としては、財政健全化目標など財政との関係を見た後、年金、医療、介護、といった分野別に、更に詳細な制度などまでブレークダウンして給付や収支の推移などを見ている。特に、高齢者数増加とそれ以外の要因がどの程度効いているのかを分析している。
◆結果については、高齢者数増によらない給付増も大きい。「高齢者数が増加するのでどうしても社会保障支出は増加してしまう」と考えがちだが、実はそれ以外の要因による支出増が、若年者分増も含めかなりある。
◆負担面では、総額の横ばい傾向は、生産年齢人口減少よりも、デフレ下で正規労働者の賃金下落や非正規労働者への転換により雇用者報酬が減少した影響の方が大きい。なお、総額が減少とならなかったのは、保険料引上げなどが行われたためである。デフレから脱却し雇用者報酬が増加すれば、多少は財政健全化に貢献するが、これまでの給付と負担の差の累積は全く解消しない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
SNA中心で見た社会保障
給付増は高齢化の影響だけではない
2014年04月24日
-
SNA中心で見た社会保障(その③)
給付増は高齢化の影響だけではない
2014年04月24日
-
SNA中心で見た社会保障(その②)
給付増は高齢化の影響だけではない
2014年04月24日
同じカテゴリの最新レポート
-
出産年齢から見るChild Penalty①
就業継続の広がりと先行研究から見える課題
2026年11月06日
-
消費データブック(2026/11/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年11月05日
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+1.5%を予想~
個人消費は小幅減だった一方、設備投資と輸出が実質GDPを押し上げ
2026年10月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

