サマリー
◆2013年の経常収支黒字幅が過去最小となったこと、足下で季節調整済みの経常収支が過去最大の赤字幅を記録したことで、経常収支赤字が定着するのではないかという声が多く聞かれるようになった。
◆第一次所得収支は、世界一の対外純資産を背景に黒字幅の拡大が続いている。なかでも、証券投資収益配当金や直接投資収益出資所得など、エクイティ性の強いものの割合が高まっている。海外M&Aの増加などが背景にあると考えられ、こうした動きは第一次所得収支のさらなる拡大につながるとみられる。
◆サービス収支は、製造業の海外進出に伴うライセンス料受取の増加と、訪日外国人旅行者数の増加によって、赤字幅は縮小傾向にある。今後も、こうした傾向は継続が予想されるため、サービス収支赤字幅は徐々に縮小し、黒字化も視野に入るだろう。
◆第一次所得収支は黒字幅の拡大が続いており、サービス収支は赤字幅の縮小傾向が継続している。先行きに関しても、こうした傾向は変わらないと考えられるため、貿易外収支は黒字幅を拡大していく公算が大きい。貿易収支についても、赤字幅を縮小していく可能性が高いと考えているが、もし貿易収支赤字幅が現状レベルで推移したとしても、貿易外収支の黒字幅は拡大が続くため、経常収支の赤字が定着するというような事態にはならないだろう。
◆日本銀行、財務省は2014年1月分統計の公表から、国際収支の作成基準をIMF国際収支マニュアル第5版(BPM5)から第6版(BPM6)へと切り替えた。統計の見直しによって、貿易収支赤字幅は縮小し、サービス収支は赤字幅が拡大した。所得収支は第一次所得収支という名称に変更され、再投資収益の計上時期の変更により、数値が一部改定された。資本収支は外貨準備増減と統合されて金融収支という項目に再編成され、海外純資産が増加した際にはプラス、減少した際にはマイナスで計上されるようになった。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
貿易収支赤字の要因③~円安効果、Jカーブ効果の現状
円安による輸出押し上げ効果は徐々に生じ始めている
2014年03月12日
-
貿易収支赤字の要因②~空洞化が赤字拡大の主因
空洞化の影響で貿易収支赤字は7兆円程度拡大
2014年03月11日
-
貿易収支赤字の要因①~原発停止で4兆円赤字拡大
原発停止は2013年のエネルギー輸入金額を4兆円程度押し上げ
2014年03月10日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月全国消費者物価
エネルギー価格や食料品価格などの伸び率縮小がコアCPIを押し下げ
2026年02月20日
-
2025年12月機械受注
大型案件による押し上げもあり、船電除く民需は大幅に増加
2026年02月19日
-
2026年1月貿易統計
米国関税の影響続くも、AI・データセンター需要が輸出をけん引
2026年02月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

