サマリー
◆2013年の貿易収支は11.5兆円の赤字となり、過去最大の赤字幅を記録した。本レポートは、その要因を分析するレポートの第2弾である。
◆貿易収支赤字幅の拡大には様々な要因があるが、筆者は空洞化が赤字幅拡大のもっとも大きな要因であると考えている。リーマン・ショック以降、日本の輸出金額と海外現地法人の売上高の動きには乖離が生じている。足下では、誘発輸出が減少している一方で、逆輸入が増加するなど、企業の海外進出に過去と異なる動きが見られている。これはもはや単なる海外進出ではなく、空洞化と呼ぶに値する動きと言えるのではないだろうか。
◆誘発輸出の減少と逆輸入の増加によって、2013年の貿易収支赤字幅は7兆円拡大したと試算される。また、今後も空洞化の動きが続けば、貿易収支赤字幅はさらに拡大が見込まれる。法人税の実効税率引き下げや、国家戦略特区の設立による規制緩和の推進などを通じて、国内の事業環境を大きく改善させるような施策が強く求められているといえよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
経常収支の先行きをどう見るか
第一次所得収支黒字幅の拡大を主因として経常収支は黒字幅拡大へ
2014年04月04日
-
貿易収支赤字の要因③~円安効果、Jカーブ効果の現状
円安による輸出押し上げ効果は徐々に生じ始めている
2014年03月12日
-
貿易収支赤字の要因①~原発停止で4兆円赤字拡大
原発停止は2013年のエネルギー輸入金額を4兆円程度押し上げ
2014年03月10日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年9月全国消費者物価
政策要因でコアCPI上昇率拡大も物価の上昇基調には弱さが見られる
2025年10月24日
-
2025年9月貿易統計
トランプ関税の悪影響続くも、円安効果で輸出金額は5カ月ぶり増加
2025年10月22日
-
2025年8月機械受注
非製造業(船電除く)を中心に弱含み、政府は基調判断を下方修正
2025年10月16日
最新のレポート・コラム
-
2025年9月全国消費者物価
政策要因でコアCPI上昇率拡大も物価の上昇基調には弱さが見られる
2025年10月24日
-
中国:新5カ年計画の鍵は強国と自立自強
基本方針は現5カ年計画を踏襲、構造問題の改革意欲は低下?
2025年10月24日
-
公共施設マネジメントと公会計
〜機能する行政評価〜『大和総研調査季報』2025年秋季号(Vol.60)掲載
2025年10月24日
-
トランプ2.0で加速する人手不足を克服できるか
~投資増による生産性向上への期待と課題~『大和総研調査季報』2025年秋季号(Vol.60)掲載
2025年10月24日
-
純債務って何?高市総理が目指す財政指標の意味
2025年10月24日
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日

