サマリー
◆2013年の貿易収支は11.5兆円の赤字となり、過去最大の赤字幅を記録した。本レポートは、その要因を分析するレポートの第2弾である。
◆貿易収支赤字幅の拡大には様々な要因があるが、筆者は空洞化が赤字幅拡大のもっとも大きな要因であると考えている。リーマン・ショック以降、日本の輸出金額と海外現地法人の売上高の動きには乖離が生じている。足下では、誘発輸出が減少している一方で、逆輸入が増加するなど、企業の海外進出に過去と異なる動きが見られている。これはもはや単なる海外進出ではなく、空洞化と呼ぶに値する動きと言えるのではないだろうか。
◆誘発輸出の減少と逆輸入の増加によって、2013年の貿易収支赤字幅は7兆円拡大したと試算される。また、今後も空洞化の動きが続けば、貿易収支赤字幅はさらに拡大が見込まれる。法人税の実効税率引き下げや、国家戦略特区の設立による規制緩和の推進などを通じて、国内の事業環境を大きく改善させるような施策が強く求められているといえよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
経常収支の先行きをどう見るか
第一次所得収支黒字幅の拡大を主因として経常収支は黒字幅拡大へ
2014年04月04日
-
貿易収支赤字の要因③~円安効果、Jカーブ効果の現状
円安による輸出押し上げ効果は徐々に生じ始めている
2014年03月12日
-
貿易収支赤字の要因①~原発停止で4兆円赤字拡大
原発停止は2013年のエネルギー輸入金額を4兆円程度押し上げ
2014年03月10日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月機械受注
製造業の反動減などにより、船電除く民需は2カ月ぶりに減少
2026年03月19日
-
2026年2月貿易統計
春節の影響で輸出数量は減少、今後は中東リスクが懸念材料に
2026年03月18日
-
2026年3月日銀短観予想
製造業の業況は改善見込みも、中東情勢の緊迫化で先行きは悪化へ
2026年03月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

