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12月消費者物価

コアCPIは前年比+1.3%と上昇幅が拡大、食料品価格上昇の影響が大きい

2014年01月31日

齋藤 勉

サマリー

◆2013年12月の全国CPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+1.3%と、市場コンセンサス(同+1.2%)を上回り、上昇幅は前月から拡大した。市況要因を除いた物価動向を表すCPI(食料(除く酒類)及びエネルギーを除く総合、以下コアコアCPI)は前年比+0.7%と、こちらも上昇幅が前月から拡大している。加工食品や調味料類の価格が上昇しており、食料品メーカーがコスト増を商品価格に転嫁する動きが進んでいることが背景にある。


◆2014年1月の東京都区部コアCPIは前年比+0.7%と、9ヶ月連続の上昇となった。耐久財価格の上昇が続いており、2013年末の円安を受けてエネルギーによる物価の押し上げ幅も若干拡大した模様だ。東京都区部コアCPIを踏まえると、2014年1月の全国コアCPIは前年比+1.4%となる見込み。


◆先行きについては、コアCPIは当面前年比+1%台前半の推移が続くとみられる。これまでコアCPIを押し上げてきたエネルギーに関しては、為替が足下の水準で落ち着いた場合、円安を背景とした輸入価格上昇による押し上げが徐々に剥落していくこととなる。エネルギー全体の寄与は、年初をピークに縮小していく見込みである。一方、エネルギー以外の物価に関しては、景気回復によるGDPギャップの改善に沿う形で、緩やかに上昇幅が拡大していく公算が大きい。また、このところ食料品等でみられている原材料価格の上昇を販売価格に転嫁する動きは、今後も続くとみられ、コアCPIの押し上げに作用する見込みである。

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