サマリー
◆2013年7月の総務省「家計調査」によると、実質消費支出は季節調整済み前月比+0.9%と2ヶ月ぶりの増加となった。ただし、振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ると、同▲0.4%と2ヶ月連続で減少している。衣料品の販売不調が全体を押し下げたが、7月の上旬から中旬にかけて、例年よりも気温が高かった影響でエアコン販売が好調など、良い動きも見られている。
◆商業販売統計の名目小売販売額は前月比▲1.8%と2ヶ月連続で減少し、消費動向調査の消費者態度指数は前月差▲0.7ptと2ヶ月連続で低下した。
◆以上を総括すると、7月の消費は衣料品の減少を主因に落ち込んだものの、基調としては横ばいで推移している。消費者マインドが高水準ながらも弱含む中で、所得環境の改善も緒についたばかりであることが背景にある。
◆今後は、企業業績の改善と、労働需給の引き締まりが、所得環境を改善させていく見込みである。個人消費は再度増加トレンドに入る可能性が高い。2014年4月に予定されている消費税増税を前に、2013年末頃から駆け込み需要も発現するだろう。所得環境の改善と駆け込み需要によって、個人消費は増加傾向を強めていくとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
出産年齢から見るChild Penalty①
就業継続の広がりと先行研究から見える課題
2026年11月06日
-
消費データブック(2026/11/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年11月05日
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+1.5%を予想~
個人消費は小幅減だった一方、設備投資と輸出が実質GDPを押し上げ
2026年10月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

