サマリー
◆2013年7月の総務省「家計調査」によると、実質消費支出は季節調整済み前月比+0.9%と2ヶ月ぶりの増加となった。ただし、振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ると、同▲0.4%と2ヶ月連続で減少している。衣料品の販売不調が全体を押し下げたが、7月の上旬から中旬にかけて、例年よりも気温が高かった影響でエアコン販売が好調など、良い動きも見られている。
◆商業販売統計の名目小売販売額は前月比▲1.8%と2ヶ月連続で減少し、消費動向調査の消費者態度指数は前月差▲0.7ptと2ヶ月連続で低下した。
◆以上を総括すると、7月の消費は衣料品の減少を主因に落ち込んだものの、基調としては横ばいで推移している。消費者マインドが高水準ながらも弱含む中で、所得環境の改善も緒についたばかりであることが背景にある。
◆今後は、企業業績の改善と、労働需給の引き締まりが、所得環境を改善させていく見込みである。個人消費は再度増加トレンドに入る可能性が高い。2014年4月に予定されている消費税増税を前に、2013年末頃から駆け込み需要も発現するだろう。所得環境の改善と駆け込み需要によって、個人消費は増加傾向を強めていくとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/8/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年08月05日
-
2026年4-6月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+2.9%を予想~
個人消費の増加と中東情勢による輸入の減少で3四半期連続プラス
2026年07月31日
-
2026年6月雇用統計
失業率は2.5%と前月から横ばい、就業者数は減少
2026年07月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

