サマリー
◆2013年7月の総務省「家計調査」によると、実質消費支出は季節調整済み前月比+0.9%と2ヶ月ぶりの増加となった。ただし、振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ると、同▲0.4%と2ヶ月連続で減少している。衣料品の販売不調が全体を押し下げたが、7月の上旬から中旬にかけて、例年よりも気温が高かった影響でエアコン販売が好調など、良い動きも見られている。
◆商業販売統計の名目小売販売額は前月比▲1.8%と2ヶ月連続で減少し、消費動向調査の消費者態度指数は前月差▲0.7ptと2ヶ月連続で低下した。
◆以上を総括すると、7月の消費は衣料品の減少を主因に落ち込んだものの、基調としては横ばいで推移している。消費者マインドが高水準ながらも弱含む中で、所得環境の改善も緒についたばかりであることが背景にある。
◆今後は、企業業績の改善と、労働需給の引き締まりが、所得環境を改善させていく見込みである。個人消費は再度増加トレンドに入る可能性が高い。2014年4月に予定されている消費税増税を前に、2013年末頃から駆け込み需要も発現するだろう。所得環境の改善と駆け込み需要によって、個人消費は増加傾向を強めていくとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4-6月期GDP(2次速報)
実質GDP成長率は前期比年率+2.2%に高まるも民間在庫などが主因
2025年09月08日
-
一億自己啓発社会の死角
データが示す、転職志向・子育て・ジェンダーにおける格差
2025年09月05日
-
2025年7月消費統計
需要側統計は強いが供給側は弱く、総じて見れば前月から概ね横ばい
2025年09月05日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日