サマリー
◆2013年7月の生産指数は、前月比+3.2%と2ヶ月ぶりの上昇となった。市場コンセンサス(同+3.6%)を下回ったものの、前月の大幅な落ち込みを取り戻す高い伸びであり、生産の持ち直し傾向が確認される内容であった。出荷指数は前月比+1.3%と2ヶ月ぶりの上昇となり、在庫指数は同+1.5%と上昇したことから、在庫率指数は同▲0.5%と2ヶ月ぶりの低下(改善)となった。
◆7月の生産を業種別に見ると、15業種中12業種で前月から上昇しており、総じて強い結果であった。特に、はん用・生産用・業務用機械工業、電子部品・デバイス工業、輸送機械工業など、前月の低下幅が大きかった加工組立業種が高い伸びとなり、全体を押し上げた。
◆先行きに関して、生産は今後も増加基調が続くと予想する。生産が安定的に増加するかどうかは、輸出数量の増加がカギとなる。新興国経済の減速が懸念材料ではあるが、米国の景気拡大や円安の効果によって輸出数量は増加傾向が続くとみられ、生産を牽引する見込み。さらに、2012年度補正予算による公共投資の増加や、2014年4月に予定される消費税増税前の駆け込み需要によって、内需は年度末にかけて加速し、生産を押し上げる公算が大きい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日