サマリー
◆2013年7月の生産指数は、前月比+3.2%と2ヶ月ぶりの上昇となった。市場コンセンサス(同+3.6%)を下回ったものの、前月の大幅な落ち込みを取り戻す高い伸びであり、生産の持ち直し傾向が確認される内容であった。出荷指数は前月比+1.3%と2ヶ月ぶりの上昇となり、在庫指数は同+1.5%と上昇したことから、在庫率指数は同▲0.5%と2ヶ月ぶりの低下(改善)となった。
◆7月の生産を業種別に見ると、15業種中12業種で前月から上昇しており、総じて強い結果であった。特に、はん用・生産用・業務用機械工業、電子部品・デバイス工業、輸送機械工業など、前月の低下幅が大きかった加工組立業種が高い伸びとなり、全体を押し上げた。
◆先行きに関して、生産は今後も増加基調が続くと予想する。生産が安定的に増加するかどうかは、輸出数量の増加がカギとなる。新興国経済の減速が懸念材料ではあるが、米国の景気拡大や円安の効果によって輸出数量は増加傾向が続くとみられ、生産を牽引する見込み。さらに、2012年度補正予算による公共投資の増加や、2014年4月に予定される消費税増税前の駆け込み需要によって、内需は年度末にかけて加速し、生産を押し上げる公算が大きい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日