サマリー
◆2013年7月の生産指数は、前月比+3.2%と2ヶ月ぶりの上昇となった。市場コンセンサス(同+3.6%)を下回ったものの、前月の大幅な落ち込みを取り戻す高い伸びであり、生産の持ち直し傾向が確認される内容であった。出荷指数は前月比+1.3%と2ヶ月ぶりの上昇となり、在庫指数は同+1.5%と上昇したことから、在庫率指数は同▲0.5%と2ヶ月ぶりの低下(改善)となった。
◆7月の生産を業種別に見ると、15業種中12業種で前月から上昇しており、総じて強い結果であった。特に、はん用・生産用・業務用機械工業、電子部品・デバイス工業、輸送機械工業など、前月の低下幅が大きかった加工組立業種が高い伸びとなり、全体を押し上げた。
◆先行きに関して、生産は今後も増加基調が続くと予想する。生産が安定的に増加するかどうかは、輸出数量の増加がカギとなる。新興国経済の減速が懸念材料ではあるが、米国の景気拡大や円安の効果によって輸出数量は増加傾向が続くとみられ、生産を牽引する見込み。さらに、2012年度補正予算による公共投資の増加や、2014年4月に予定される消費税増税前の駆け込み需要によって、内需は年度末にかけて加速し、生産を押し上げる公算が大きい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月全国消費者物価
エネルギー価格や食料品価格などの伸び率縮小がコアCPIを押し下げ
2026年02月20日
-
2025年12月機械受注
大型案件による押し上げもあり、船電除く民需は大幅に増加
2026年02月19日
-
2026年1月貿易統計
米国関税の影響続くも、AI・データセンター需要が輸出をけん引
2026年02月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

