サマリー
◆2013年4-6月期のGDP1次速報(2013年8月12日公表予定)では、実質GDPが前期比+0.7%(前期比年率+3.0%)と、3四半期連続のプラス成長を予測する。1-3月期に引き続き内需・外需ともバランスの取れた成長が継続していることを確認させる内容となるだろう。
◆個人消費は前期比+0.6%と3四半期連続のプラスを予測する。消費者マインドが高い水準を保っていることに加え、所得にも持ち直しの動きが見られる。1-3月期に続き個人消費は強い動きが続くと見ている。住宅投資は前期比+1.7%と5四半期連続の増加を予測する。被災地で住宅建設の増加や、低金利による好環境が影響していることに加え、2014年4月の消費税増税を見越した駆け込み需要が顕在化している。設備投資は前期比▲0.2%と6四半期連続の減少を予測する。堅調な内需や円安など、設備投資を支える環境は整備されつつあるが、製造業を中心に設備投資の過剰感が残存していることから減少が続いた模様。
◆先行きについては、内需は堅調に推移することが見込まれる。消費者マインドの改善による個人消費の増加が続いていたが、企業部門の収益増加を背景に、所得の増加に支えられて個人消費が増加する環境へと移行することが期待される。加えて、2014年4月の消費税増税を見越した駆け込み需要も個人消費や住宅投資を増加させる。設備投資については、円安や堅調な内需を背景に企業収益が改善しており、企業の設備投資意欲も徐々に高まっていることから、増加に転じることが期待される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
- 
                
                
                
                    
2025年9月鉱工業生産
生産用機械工業などの増産で上昇も、先行きは軟調な推移を見込む
2025年10月31日
 - 
                
                
                
                    
2025年9月雇用統計
失業率は前月から横ばいも、労働参加と就業拡大が進展
2025年10月31日
 - 
                
                
                
                    
2025年7-9月期GDP(1次速報)予測~前期比年率▲2.8%を予想
トランプ関税や前期からの反動減で6四半期ぶりのマイナス成長か
2025年10月31日
 
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
                                
                                    
                                      - 
                                              
                                          
第226回日本経済予測(改訂版)
                                          低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
                                          
                                            2025年09月08日
                                          
                                       
                                      - 
                                              
                                          
聖域なきスタンダード市場改革議論
                                          上場維持基準などの見直しにも言及
                                          
                                            2025年09月22日
                                          
                                       
                                      - 
                                              
                                          
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
                                          金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
                                          
                                            2025年09月01日
                                          
                                       
                                      - 
                                              
                                          
日本経済見通し:2025年9月
                                          トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
                                          
                                            2025年09月25日
                                          
                                       
                                      - 
                                              
                                          
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
                                          25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
                                          
                                            2025年01月23日
                                          
                                       
                                
                        
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日

