サマリー
◆安倍政権の経済政策に関する3本目の矢である成長戦略は、「日本産業再興プラン」「戦略市場創造プラン」「国際展開戦略」の3つのアクションプランで構成されている。
◆今回の成長戦略を全体的に見ると、対象企業・業種を限定したターゲティングポリシー的なメニューが多く並んでいる。あらゆる企業に恩恵が及び、かつ、企業の自由な活動を支援していくようなルールベースの政策へと移行すべきである。
◆一方で、女性労働力や労働移動支援助成金の活用、国家戦略特区の創設、原子力発電所の条件付再稼働、TPP を含む貿易のFTA 比率を大幅に高める戦略や対内直接投資残高の倍増といった国際展開戦略などは、積極的に評価したい。これらはうまくやれば、日本の経済成長を高める起爆剤となりうる。
◆安倍政権下の経済財政諮問会議で4年ぶりに策定された骨太の方針は、財政規律を緩めないという姿勢を堅持したことは評価したいが、その具体的な方策や手順については、閣議決定されたのが参院選前という事情もあってか、踏み込み不足が否めない。
◆現在の日本の財政赤字は、社会保障関係費の膨張と絶対的な税収不足が原因である。年金・医療・介護について踏み込んだ社会保障費抑制に関する議論が行われることを強く望みたい。また、安定的な税収を確保するための課税ベースの拡大と消費税のさらなる引き上げ、なおかつ、成長戦略と整合性のある法人税の削減といった議論を行わなければならない。これらを行うには本格的な税制改革論議が必要だ。
◆経済・社会の構造調整を政治だけに頼るのではなく、市場の力を通じて調整を進めるようなシステムを強化していくことも必要である。新陳代謝を促して企業の競争力を高めていくシステムと同時に、構造調整に伴う痛みを緩和するセーフティネットも備えた「質の高い市場制度」を政府が構築していくことが重要である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年8月消費統計
サービス消費が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2025年10月07日
-
財政悪化が日本経済にもたらす影響とリスクの定量評価
成長力強化と財政健全化で将来の財政危機発生リスクの抑制を
2025年10月07日
-
日本財政の論点 – PB赤字と政府債務対GDP比低下両立の持続性
インフレ状態への移行に伴う一時的な両立であり、その持続性は低い
2025年10月06日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日