サマリー

◆安倍政権の経済政策に関する３本目の矢である成長戦略は、「日本産業再興プラン」「戦略市場創造プラン」「国際展開戦略」の３つのアクションプランで構成されている。

◆今回の成長戦略を全体的に見ると、対象企業・業種を限定したターゲティングポリシー的なメニューが多く並んでいる。あらゆる企業に恩恵が及び、かつ、企業の自由な活動を支援していくようなルールベースの政策へと移行すべきである。

◆一方で、女性労働力や労働移動支援助成金の活用、国家戦略特区の創設、原子力発電所の条件付再稼働、TPP を含む貿易のFTA 比率を大幅に高める戦略や対内直接投資残高の倍増といった国際展開戦略などは、積極的に評価したい。これらはうまくやれば、日本の経済成長を高める起爆剤となりうる。

◆安倍政権下の経済財政諮問会議で４年ぶりに策定された骨太の方針は、財政規律を緩めないという姿勢を堅持したことは評価したいが、その具体的な方策や手順については、閣議決定されたのが参院選前という事情もあってか、踏み込み不足が否めない。

◆現在の日本の財政赤字は、社会保障関係費の膨張と絶対的な税収不足が原因である。年金・医療・介護について踏み込んだ社会保障費抑制に関する議論が行われることを強く望みたい。また、安定的な税収を確保するための課税ベースの拡大と消費税のさらなる引き上げ、なおかつ、成長戦略と整合性のある法人税の削減といった議論を行わなければならない。これらを行うには本格的な税制改革論議が必要だ。

◆経済・社会の構造調整を政治だけに頼るのではなく、市場の力を通じて調整を進めるようなシステムを強化していくことも必要である。新陳代謝を促して企業の競争力を高めていくシステムと同時に、構造調整に伴う痛みを緩和するセーフティネットも備えた「質の高い市場制度」を政府が構築していくことが重要である。

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