4月消費統計

増加基調のなかで一時的に減少

RSS

2013年05月31日

齋藤勉

PDFダウンロード

サマリー

◆2013年4月の家計調査によると、実質消費支出は前年比＋1.5％と4ヶ月連続のプラスとなった。季節調整値で見ると前月比▲4.6％と4ヶ月ぶりの減少、振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出（除く住居等）で見ると、同▲2.4％と2ヶ月連続の減少となった。ただし、落ち込みの要因は天候などの一時的なものであるとみられること、新車販売台数は増加が続いていることなどから、消費の増加基調は大きくは変わらないと考えている。

◆実質消費支出の動きを項目別に見ると、「家具・家事用品」が前月比＋3.9％と増加した一方で、「交通・通信」が同▲12.5％、「教育」が同▲9.7％、「保健医療」が同▲7.0％、「光熱・水道」が同▲5.3％、「被服及び履物」が同▲2.3％、「教養娯楽」が同▲0.9％と総じて減少している。「食料」は前月比0.0％であった。

◆4月の消費はいったんの足踏みとなったものの、天候要因や統計の振れの影響があることや、消費者マインドが依然として高水準で推移していることから、基調としての消費は大きくは減速していないと考えている。ただし、これまでの消費拡大の背景には、株高による消費者マインドの改善に加えて、将来の所得増への期待も含まれているとみられる。そのため、今後残業代やボーナスを中心として所得環境が改善してこなければ、消費は減速する可能性もあるだろう。各種調査では2013年度夏季賞与は前年比で増加が見込まれているものの、賃金の増加が一部の業種や大企業に留まるのでは、消費を増加させる効果は限定的である。幅広い範囲で所得環境が改善するかどうかを、注視していく必要がある。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など