日銀新体制に期待される金融政策の中身
債務デフレ要因を払拭していくことがポイント
2013年03月27日
サマリー
◆2013年3月20日、日銀新体制が始動、金融緩和の追加策が注目される。
◆実質金利を欧米並みのマイナスにするまで金融緩和を続けることが必要。
◆金融政策決定のうえで、資産市場動向を勘案していくことの重要性が増していく。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2018年08月16日
2018年7月貿易統計
中国の関税引き下げでアジア向け輸出が底堅く推移するも、 全体の輸出数量は前月比微減
-
2018年08月16日
「トルコ・ショック」で懸念すべきこと
連想が重なることで国際的に波及する可能性も
-
2018年08月16日
第198回日本経済予測
日本経済はどこに向かうのか？～①米中通商戦争、②猛暑効果、③サービス残業の影響、④財政再建の行方、⑤資金循環から見た日米のリスク、などを検証～
-
2018年08月15日
経済指標の要点（7/19～8/15発表統計分）
-
2018年08月16日
エアバスとBrexit
よく読まれているリサーチレポート
-
2018年03月13日
相続法改正（要綱案）の概要
配偶者居住権、預貯金の仮払い制度、自筆証書遺言保管制度の創設等
-
2017年06月29日
民法（債権法）改正の重要ポイント
時効、法定利率、定型約款、個人保証の見直し
-
2018年07月24日
相続法改正の概要【確定版】
原則として、2019年7月12日までに施行
-
2012年04月02日
スウェーデンの社会保障制度に学ぶ
～社会保障制度の持続性こそ成長戦略の基盤～『大和総研調査季報』 2012年新春号（Vol.5）掲載
-
2017年10月13日
20年後の生命保険業界の行方
～既存の生命保険会社は経済・社会構造の変化の波に耐えられるか～
