サマリー
◆2013年1月の機械受注では、国内設備投資の先行指標である民需(除く船舶・電力)は、前月比▲13.1%と、4ヶ月ぶりのマイナスとなり、市場コンセンサス(同▲1.7%)を大幅に下回った。基調を見るために3ヶ月移動平均で見ても、3ヶ月ぶりのマイナスとなっている。ただし、業種別に内訳を見ると、増加している業種も多くみられることから、1月の機械受注は、緩やかな増加基調にあるものの、一時的に大きく落ち込んだと言えよう。
◆業種別の内訳を見ると、製造業は前月比▲13.2%と3ヶ月ぶりの減少、非製造業(船舶・電力を除く)は前月比▲6.3%と2ヶ月連続の減少となった。内訳を見ると、増加している業種も多くみられることから、ヘッドラインの数字ほど機械受注の落ち込みは大きくないものとみられる。基調としての落ち込みというよりも、一時的な振れと判断してよいだろう。
◆足下では為替レートが円安傾向となっており、製造業を中心に企業業績も好調である。国内の鉱工業生産も2012年11月以降上昇に転じていることなどから、設備投資は増加に向かう公算が大きい。大和総研では1-3月期の機械受注は前期比減少を見込んでいるため、設備投資は一時的に弱含む可能性があるものの、2013年半ば以降緩やかに増加に向かうだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日