サマリー
◆2013年1月の機械受注では、国内設備投資の先行指標である民需(除く船舶・電力)は、前月比▲13.1%と、4ヶ月ぶりのマイナスとなり、市場コンセンサス(同▲1.7%)を大幅に下回った。基調を見るために3ヶ月移動平均で見ても、3ヶ月ぶりのマイナスとなっている。ただし、業種別に内訳を見ると、増加している業種も多くみられることから、1月の機械受注は、緩やかな増加基調にあるものの、一時的に大きく落ち込んだと言えよう。
◆業種別の内訳を見ると、製造業は前月比▲13.2%と3ヶ月ぶりの減少、非製造業(船舶・電力を除く)は前月比▲6.3%と2ヶ月連続の減少となった。内訳を見ると、増加している業種も多くみられることから、ヘッドラインの数字ほど機械受注の落ち込みは大きくないものとみられる。基調としての落ち込みというよりも、一時的な振れと判断してよいだろう。
◆足下では為替レートが円安傾向となっており、製造業を中心に企業業績も好調である。国内の鉱工業生産も2012年11月以降上昇に転じていることなどから、設備投資は増加に向かう公算が大きい。大和総研では1-3月期の機械受注は前期比減少を見込んでいるため、設備投資は一時的に弱含む可能性があるものの、2013年半ば以降緩やかに増加に向かうだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
出産年齢から見るChild Penalty①
就業継続の広がりと先行研究から見える課題
2026年11月06日
-
消費データブック(2026/11/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年11月05日
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+1.5%を予想~
個人消費は小幅減だった一方、設備投資と輸出が実質GDPを押し上げ
2026年10月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

