サマリー
◆2012年12月の家計調査によると、実質消費支出は前年比▲0.7%と2ヶ月ぶりのマイナスとなった。季節調整値は前月比▲0.7%と2ヶ月連続の減少、振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ると、同+0.3%と2ヶ月ぶりの増加となった。個人消費は底堅い推移を続けていると判断できる。
◆供給側から個人消費動向を捉えた商業販売統計の結果を見ると、2012年12月の小売業名目販売額は前年比+0.4%と、2ヶ月連続のプラスとなった。また、季節調整済み販売額を見ると、小売業は前月比+0.1%と2ヶ月ぶりのプラスとなった。
◆冬季賞与の減少による所得環境の悪化、弱含みの続く消費者マインドと、悪材料が多かったものの、気温が例年よりも低い水準で推移したこと、自動車販売が想定よりも急速に回復したことなどから、2012年10-12月期の個人消費はGDPベースで前期比+0.9%程度の増加となる見込みである。
◆足下では、個人消費の増加につながる好材料の兆しが多く見えている。個人消費は2013年4-6月期以降本格的な回復傾向に復するとみている。消費税増税前の駆け込み消費もあいまって、2013年度中は活発な消費活動が予想される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日