サマリー
◆2012年12月の家計調査によると、実質消費支出は前年比▲0.7%と2ヶ月ぶりのマイナスとなった。季節調整値は前月比▲0.7%と2ヶ月連続の減少、振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ると、同+0.3%と2ヶ月ぶりの増加となった。個人消費は底堅い推移を続けていると判断できる。
◆供給側から個人消費動向を捉えた商業販売統計の結果を見ると、2012年12月の小売業名目販売額は前年比+0.4%と、2ヶ月連続のプラスとなった。また、季節調整済み販売額を見ると、小売業は前月比+0.1%と2ヶ月ぶりのプラスとなった。
◆冬季賞与の減少による所得環境の悪化、弱含みの続く消費者マインドと、悪材料が多かったものの、気温が例年よりも低い水準で推移したこと、自動車販売が想定よりも急速に回復したことなどから、2012年10-12月期の個人消費はGDPベースで前期比+0.9%程度の増加となる見込みである。
◆足下では、個人消費の増加につながる好材料の兆しが多く見えている。個人消費は2013年4-6月期以降本格的な回復傾向に復するとみている。消費税増税前の駆け込み消費もあいまって、2013年度中は活発な消費活動が予想される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年3月雇用統計
失業率は上昇するも、求人倍率が上昇するなど雇用環境は悪くない
2025年05月02日
-
消費データブック(2025/5/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年05月02日
-
2025年1-3月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+0.5%を予想
外需が下押しも内需は堅調/小幅ながら4四半期連続のプラス成長
2025年04月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日