サマリー
◆2013年1月11日に閣議決定された「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を実行すべく、安倍内閣は1月15日に平成24年度補正予算案を閣議決定した。
◆平成24年度補正予算案は10.2兆円と大型の補正となっており、リーマン・ショック後の2009年度の補正に次ぐ規模である。このうち、実質的な公共事業費は4.7兆円程度となっており、公共投資の増分が2013年度のGDPを0.7%ポイント程度押し上げるとみられる。
◆ただし、過去の大型補正予算の際にも見られたように、公共投資の増加の後には大きな反動減が生じる。東日本大震災の被災地向けの公共投資の減少も重なり、2014年度には公共投資がGDPを0.9%ポイント押し下げる見込みである。2014年4月に予定される消費税増税に伴う駆け込み消費の反動減も見込まれるため、2014年度には政策効果によるGDPの押し下げ幅が相当程度生じる見込みである。
◆財政政策には景気のかじ取り役として経済の変動を抑える効果も期待されている。2013年度本予算案の閣議決定も近く行われる予定だが、次年度以降への影響も考慮した上での財政運営に期待したい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日