サマリー

◆2013年1月11日に閣議決定された「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を実行すべく、安倍内閣は1月15日に平成24年度補正予算案を閣議決定した。

◆平成24年度補正予算案は10.2兆円と大型の補正となっており、リーマン・ショック後の2009年度の補正に次ぐ規模である。このうち、実質的な公共事業費は4.7兆円程度となっており、公共投資の増分が2013年度のGDPを0.7％ポイント程度押し上げるとみられる。

◆ただし、過去の大型補正予算の際にも見られたように、公共投資の増加の後には大きな反動減が生じる。東日本大震災の被災地向けの公共投資の減少も重なり、2014年度には公共投資がGDPを0.9％ポイント押し下げる見込みである。2014年4月に予定される消費税増税に伴う駆け込み消費の反動減も見込まれるため、2014年度には政策効果によるGDPの押し下げ幅が相当程度生じる見込みである。

◆財政政策には景気のかじ取り役として経済の変動を抑える効果も期待されている。2013年度本予算案の閣議決定も近く行われる予定だが、次年度以降への影響も考慮した上での財政運営に期待したい。

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