サマリー
◆12 月 14 日に公表予定の 2012 年 12 月の日銀短観において、大企業・製造業の業況判断DI(最近)は▲13%pt(前回調査からの変化幅:▲10%pt)と大幅な悪化を予想する。海外景気の減速により輸出の減少が続く中、9 月以降日中関係が悪化した影響で、加工業種では全般的に業況が悪化する公算。素材系業種においても、海外経済の減速に伴う輸出の減少と、資源価格の高止まりによる仕入れ価格の上昇が、業況判断を広範に下押しする見込み。
◆大企業・非製造業の業況判断 DI(最近)は 5%pt(前回調査からの変化幅:▲3%pt)と、6 期ぶりの悪化を予想する。幅広い業種で悪化が見込まれるものの、外食や旅行などのサービス消費は消費が弱含む中でも底堅いことから、「対個人サービス」や「宿泊・飲食サービス」は堅調に推移するとみられる。
◆2012 年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年比+5.9%と、前回調査時点より上方修正されると予想する。2012 年度計画は伸び率だけ見ると、高めの伸びを見込むこととなるが、設備投資は 2008 年度以降減少が続いてきたため、水準でみれば依然低水準に留まっている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
出産年齢から見るChild Penalty①
就業継続の広がりと先行研究から見える課題
2026年11月06日
-
消費データブック(2026/11/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年11月05日
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+1.5%を予想~
個人消費は小幅減だった一方、設備投資と輸出が実質GDPを押し上げ
2026年10月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

