サマリー
◆2012年9月の貿易統計では、輸出金額が前年比▲10.3%と4ヶ月連続のマイナスとなり、市場コンセンサス(同▲9.9%)を下回った。輸出金額の季節調整値は前月比+0.9%と5ヶ月ぶりの増加となったものの、均してみれば輸出は悪化傾向が続いている。輸出数量指数(季節調整値、大和総研による試算値)を地域別にみると、アジア向け、EU向けが前月比で増加したものの、米国向けの減少により、全世界向けでは前月比▲0.8%と減少した。これまで、欧州向け、アジア向け輸出が弱含む中、米国向けが輸出全体を下支えする構図が続いてきたが、米国向けに関してもこのところ減速感が見られている。
◆9月中旬以降の日中関係悪化を背景に、中国向け輸出の動向が注目されたが、中国向け輸出金額は前年比▲14.1%と、8月(同▲9.9%)から減少幅を拡大した。前年割れは4ヶ月連続であり、輸出の減少の主因は中国の景気減速の影響とみられるが、輸送用機器(9月:前年比▲32.1%)では、減少幅が8月(同▲14.0%)から大きく拡大するなど、日中関係の悪化が輸出に悪影響を与えた可能性があり、今後の動向には注視が必要。
◆9月中旬以降の日中関係悪化を背景に、中国向け輸出の動向が注目されたが、中国向け輸出金額は前年比▲14.1%と、8月(同▲9.9%)から減少幅を拡大した。前年割れは4ヶ月連続であり、輸出の減少の主因は中国の景気減速の影響とみられるが、輸送用機器(9月:前年比▲32.1%)では、減少幅が8月(同▲14.0%)から大きく拡大するなど、日中関係の悪化が輸出に悪影響を与えた可能性があり、今後の動向には注視が必要。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年6月金融政策決定会合プレビュー
物価上振れリスク対応で利上げへ/国債買入れ減額は来春停止か
2026年06月11日
-
目的別分類では明暗分かれる個人消費の実態
低水準な6項目の短期回復は期待しにくい
2026年06月09日
-
可能性高まる「食料品の消費減税」、その効果と実施後の課題は?
給付付き税額控除への円滑な移行と消費税の社保財源機能の維持を
2026年06月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

