サマリー
◆2012年9月の貿易統計では、輸出金額が前年比▲10.3%と4ヶ月連続のマイナスとなり、市場コンセンサス(同▲9.9%)を下回った。輸出金額の季節調整値は前月比+0.9%と5ヶ月ぶりの増加となったものの、均してみれば輸出は悪化傾向が続いている。輸出数量指数(季節調整値、大和総研による試算値)を地域別にみると、アジア向け、EU向けが前月比で増加したものの、米国向けの減少により、全世界向けでは前月比▲0.8%と減少した。これまで、欧州向け、アジア向け輸出が弱含む中、米国向けが輸出全体を下支えする構図が続いてきたが、米国向けに関してもこのところ減速感が見られている。
◆9月中旬以降の日中関係悪化を背景に、中国向け輸出の動向が注目されたが、中国向け輸出金額は前年比▲14.1%と、8月(同▲9.9%)から減少幅を拡大した。前年割れは4ヶ月連続であり、輸出の減少の主因は中国の景気減速の影響とみられるが、輸送用機器(9月:前年比▲32.1%)では、減少幅が8月(同▲14.0%)から大きく拡大するなど、日中関係の悪化が輸出に悪影響を与えた可能性があり、今後の動向には注視が必要。
◆9月中旬以降の日中関係悪化を背景に、中国向け輸出の動向が注目されたが、中国向け輸出金額は前年比▲14.1%と、8月(同▲9.9%)から減少幅を拡大した。前年割れは4ヶ月連続であり、輸出の減少の主因は中国の景気減速の影響とみられるが、輸送用機器(9月:前年比▲32.1%)では、減少幅が8月(同▲14.0%)から大きく拡大するなど、日中関係の悪化が輸出に悪影響を与えた可能性があり、今後の動向には注視が必要。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年8月消費統計
サービス消費が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2025年10月07日
-
財政悪化が日本経済にもたらす影響とリスクの定量評価
成長力強化と財政健全化で将来の財政危機発生リスクの抑制を
2025年10月07日
-
日本財政の論点 – PB赤字と政府債務対GDP比低下両立の持続性
インフレ状態への移行に伴う一時的な両立であり、その持続性は低い
2025年10月06日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日