サマリー
◆景気の踊り場入りを確認する内容:2012年9月の日銀短観では、大企業・製造業の業況判断DIは3期ぶりの悪化となり、景気の踊り場入りを確認する内容であったが、悪化幅は市場予想ほど大きくなかったことから、過度に悲観的な内容ではなかった。日銀は9月の金融政策決定会合において景気判断を引き下げているが、さらなる下方修正を意識させる内容ではないため、金融政策の舵取りに及ぼす影響は限定的だと考えている。なお、今回の短観の調査期間は8月28日~9月28日だが、回答基準日は9月11日であったことから、中国での反日デモの影響は織り込まれていないとみられる。
◆大企業・製造業の業況判断DIは3期ぶりの悪化:大企業・製造業の「業況判断DI(最近)」は▲3%ptと前回(▲1%pt)から悪化したものの、市場コンセンサス(▲4%pt)をわずかに上回った。製商品需給判断は国内、海外ともに悪化しており、需給の悪化が業況を押し下げた。
◆設備投資計画は底堅い:大企業・全産業の2012年度の「設備投資計画(含む土地、除くソフトウェア)」は、前年比+6.4%(修正率:+0.2%)となり、市場コンセンサス(+5.0%)に反して上方修正となった。製造業は前回調査より下方修正となったものの、非製造業の上方修正が全体を押し上げた格好。足下の輸出・生産の減速を受け、設備投資の下振れが懸念されていたが、底堅い結果であったと判断できる。
◆大企業・製造業の業況判断DIは3期ぶりの悪化:大企業・製造業の「業況判断DI(最近)」は▲3%ptと前回(▲1%pt)から悪化したものの、市場コンセンサス(▲4%pt)をわずかに上回った。製商品需給判断は国内、海外ともに悪化しており、需給の悪化が業況を押し下げた。
◆設備投資計画は底堅い:大企業・全産業の2012年度の「設備投資計画(含む土地、除くソフトウェア)」は、前年比+6.4%(修正率:+0.2%)となり、市場コンセンサス(+5.0%)に反して上方修正となった。製造業は前回調査より下方修正となったものの、非製造業の上方修正が全体を押し上げた格好。足下の輸出・生産の減速を受け、設備投資の下振れが懸念されていたが、底堅い結果であったと判断できる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年5月全国消費者物価
米価格の上昇が他の食料品や外食など関連品目の価格にも波及
2025年06月20日
-
2025年5月貿易統計
輸出数量は横ばい圏を維持も、円高効果等で輸出額は8カ月ぶりに減少
2025年06月18日
-
2025年4月機械受注
民需(船電除く)は減少し、コンセンサス通りの結果だった
2025年06月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日