サマリー
◆景気の踊り場入りを確認する内容:2012年9月の日銀短観では、大企業・製造業の業況判断DIは3期ぶりの悪化となり、景気の踊り場入りを確認する内容であったが、悪化幅は市場予想ほど大きくなかったことから、過度に悲観的な内容ではなかった。日銀は9月の金融政策決定会合において景気判断を引き下げているが、さらなる下方修正を意識させる内容ではないため、金融政策の舵取りに及ぼす影響は限定的だと考えている。なお、今回の短観の調査期間は8月28日~9月28日だが、回答基準日は9月11日であったことから、中国での反日デモの影響は織り込まれていないとみられる。
◆大企業・製造業の業況判断DIは3期ぶりの悪化:大企業・製造業の「業況判断DI(最近)」は▲3%ptと前回(▲1%pt)から悪化したものの、市場コンセンサス(▲4%pt)をわずかに上回った。製商品需給判断は国内、海外ともに悪化しており、需給の悪化が業況を押し下げた。
◆設備投資計画は底堅い:大企業・全産業の2012年度の「設備投資計画(含む土地、除くソフトウェア)」は、前年比+6.4%(修正率:+0.2%)となり、市場コンセンサス(+5.0%)に反して上方修正となった。製造業は前回調査より下方修正となったものの、非製造業の上方修正が全体を押し上げた格好。足下の輸出・生産の減速を受け、設備投資の下振れが懸念されていたが、底堅い結果であったと判断できる。
◆大企業・製造業の業況判断DIは3期ぶりの悪化:大企業・製造業の「業況判断DI(最近)」は▲3%ptと前回(▲1%pt)から悪化したものの、市場コンセンサス(▲4%pt)をわずかに上回った。製商品需給判断は国内、海外ともに悪化しており、需給の悪化が業況を押し下げた。
◆設備投資計画は底堅い:大企業・全産業の2012年度の「設備投資計画(含む土地、除くソフトウェア)」は、前年比+6.4%(修正率:+0.2%)となり、市場コンセンサス(+5.0%)に反して上方修正となった。製造業は前回調査より下方修正となったものの、非製造業の上方修正が全体を押し上げた格好。足下の輸出・生産の減速を受け、設備投資の下振れが懸念されていたが、底堅い結果であったと判断できる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
Fable 5の提供再開が示すAI規制の限界
個別モデルの規制から普及を前提としたルール形成へ
2026年07月03日
-
約40年ぶりの円安ドル高、日本経済への影響は?
円安の恩恵は偏在し、直近1年間の実質GDPへの影響は▲0.14%
2026年07月03日
-
消費データブック(2026/7/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年07月03日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

