サマリー
◆2012年1-3月期の実質GDP成長率(2次速報)は前期比年率+4.7%(前期比+1.2%)と概ね市場コンセンサス(同+4.5%、同+1.1%)に沿った結果となった。設備投資が上方修正されたため、1次速報値(前期比年率+4.1%、前期比+1.0%)から小幅に上方修正された。
◆需要項目別に見ると、設備投資が上方修正され、実質GDP成長率を押し上げた。今回の設備投資の修正は需要サイドの基礎統計である2012年1-3月期の法人企業統計の設備投資動向を反映したことによる。法人企業統計の設備投資は2四半期振りのマイナス成長であったものの、GDP1次速報時点での想定よりもマイナス幅が小幅なものに留まったため、今回の上方修正につながった。
◆今回の結果は、当社の景気判断に修正を迫るものではなかった。日本経済の基本シナリオは、東日本大震災に伴う復興需要が支えとなり、緩やかな回復軌道を辿る見込みである。2012年4-6月期の実質GDP成長率は、タイの大洪水からの復旧需要やエコカー補助金の効果で強めの成長率となった2012年1-3月期よりも減速するとみられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日