サマリー
◆【概況】生産は2ヶ月振りのプラス:2012年3月の生産は、引き続き回復軌道を辿っていることを再確認できたものの、先行きに対する不透明感が強まるという内容であった。生産指数の季節調整済み前月比は+1.0%と市場コンセンサスを下回ったものの、2ヶ月振りのプラスとなった。機械設備の先行指数である2012年1-3月期の資本財出荷(除く輸送機械)は前期比▲2.5%と4四半期振りのマイナスとなった。
◆【業種別の動向】輸送機械が牽引:2012年3月の生産を業種別にみると、速報値が公表されている16業種中11業種の生産が拡大した。生産の拡大した業種で注目されるのは、「輸送機械」である。エコカー補助金復活と好調な米国向け輸出が追い風となり、「輸送機械」は前月比+2.7%と2ヶ月振りのプラスとなった。
◆【今後の見通し】生産の先行きは底堅く推移:当社の基本シナリオでは、生産の先行きは、改善傾向の続く国内需要と輸出の持ち直しが下支えとなり、底堅く推移すると考えている。ただし、これまで生産を牽引してきた輸送機械の回復に一服感がみられることなどには留意が必要である。
◆【年間補正の影響】鉱工業全体への影響は限定的:経済産業省が2012年4月17日に毎年定例の年間補正を行ったことにより、鉱工業指数の2011年1月~2012年2月の季節指数が改定され、2012年3月~2013年4月の季節指数が新たに公表された。この補正の注目ポイントは、季節調整を行う際に、東日本大震災後の落ち込みを異常値として処理した点である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月機械受注
製造業の反動減などにより、船電除く民需は2カ月ぶりに減少
2026年03月19日
-
2026年2月貿易統計
春節の影響で輸出数量は減少、今後は中東リスクが懸念材料に
2026年03月18日
-
2026年3月日銀短観予想
製造業の業況は改善見込みも、中東情勢の緊迫化で先行きは悪化へ
2026年03月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

