サマリー
◆2011年10-12月期の実質GDP成長率(2次速報)は前期比年率▲0.7%(前期比▲0.2%)と概ね市場コンセンサス(同▲0.6%、同▲0.2%)に沿った結果となった。設備投資を中心に内需項目が幅広く上方修正されたため、1次速報値(前期比年率▲2.3%、前期比▲0.6%)からは大きく上方修正された。
◆需要項目別に見ると、設備投資が大幅に上方修正(1次速報:前期比+1.9%→2次速報:同+4.8%)され、実質GDP成長率を押し上げた。今回の設備投資の上方修正は、需要サイドの基礎統計である2011年10-12月期の法人企業統計において、設備投資が5四半期振りに大きく増加したことによるものである。
◆日本経済の先行きは、政策効果が見込まれる内需が支えとなり、緩やかな回復軌道を辿る見通しである。ただし、日本経済のリスク要因としては、(1)「欧州ソブリン危機」の深刻化、(2)原油価格の高騰、(3)円高の進行、(4)原発停止に伴う生産の低迷、の4点に留意が必要である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
次世代型企業研修の最前線
対話型AIやメタバースを活用した人的資本形成の効率化・高度化
2025年11月10日
-
2025年9月消費統計
衣料品など半耐久財が弱く、総じて見れば前月から小幅に減少
2025年11月07日
-
人手不足下における外国人雇用の課題
労働力確保と外国人との共生の両立には日本語教育の強化が不可欠
2025年11月06日

