2011年10-12月期ＧＤＰ２次速報～設備投資の改善で１次速報から上方修正

日本経済は緩やかな回復軌道を辿るものの、４つのリスクに要注意

RSS

2012年03月08日

長内智
調査本部代表取締役副社長兼副理事長熊谷亮丸

PDFダウンロード

サマリー

◆2011年10－12月期の実質GDP成長率（２次速報）は前期比年率▲0.7％（前期比▲0.2％）と概ね市場コンセンサス（同▲0.6％、同▲0.2％）に沿った結果となった。設備投資を中心に内需項目が幅広く上方修正されたため、１次速報値（前期比年率▲2.3％、前期比▲0.6％）からは大きく上方修正された。

◆需要項目別に見ると、設備投資が大幅に上方修正（１次速報：前期比＋1.9％→２次速報：同＋4.8％）され、実質GDP成長率を押し上げた。今回の設備投資の上方修正は、需要サイドの基礎統計である2011年10－12月期の法人企業統計において、設備投資が５四半期振りに大きく増加したことによるものである。

◆日本経済の先行きは、政策効果が見込まれる内需が支えとなり、緩やかな回復軌道を辿る見通しである。ただし、日本経済のリスク要因としては、(1)「欧州ソブリン危機」の深刻化、(2)原油価格の高騰、(3)円高の進行、(4)原発停止に伴う生産の低迷、の４点に留意が必要である。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など