サマリー
◆個人消費の基調は横ばいの動きが続く:2012年1月の家計調査によると、実質消費支出は前年比▲2.3%と2ヶ月ぶりのマイナスとなった。ただし、消費支出(除く住居等)の季節調整値で見れば前月比+0.9%と増加している。天候不順などによって一部で弱い動きも見られたが、一時的な要因を除けば概ね堅調な動きであり、供給側の統計や雇用環境、マインドなども併せて判断すると、消費の基調は持ち直しの兆しが現れ始めたと言える。
◆雇用環境は緩やかに改善傾向:2012年1月の完全失業率(季節調整値)は4.6%となり、前月から0.1%pt悪化した。完全失業者が前月差+9万人と悪化するなど、内容も良くない。一方で、1月の有効求人倍率は0.73倍と、前月から0.02pt改善した。新規求人倍率も改善しており、総じて見れば、雇用の基調は緩やかに改善傾向にあると言えるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年6月日銀短観
AI需要・円安等で製造業が改善/中東情勢を受け物価見通しは上振れ
2026年07月01日
-
2026年5月鉱工業生産
輸送機械工業(除.自動車工業)がけん引し、2カ月連続で上昇
2026年06月30日
-
2026年5月雇用統計
失業率は2.5%と前月から横ばいも、就業者数は小幅に増加
2026年06月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

