サマリー
◆【概況】輸出が3ヶ月連続のマイナス:2011年12月の貿易統計は、輸出の足踏みや貿易赤字の継続など、先行き不透明感が残る内容であった。輸出金額は前年比▲8.0%と3ヶ月連続のマイナスとなり、市場コンセンサスを下回った。輸入金額は、前年比+8.1%と24ヶ月連続のプラス。この結果、12月の貿易収支は▲2,051億円と3ヶ月連続の赤字となり、2011年通期の貿易収支は▲2兆4,927億円と第2次石油ショック後の1980年以来の赤字を記録した。
◆【地域・品目別動向(名目)】品目別は幅広くマイナス:品目別の輸出金額では、大分類すべてがマイナスとなり、「電気機器」、「一般機械」、「化学製品」は弱含み傾向が続いた。輸入については、代替燃料の需要増加と価格高止まりを背景に、「液化天然ガス」の輸入金額と輸入数量が揃って大幅に増加した。主要国・地域別の輸出金額は、個人消費が底堅く推移している米国向けが2ヶ月連続のプラスとなった一方で、財政問題の緊張が続くEU向けと景気の減速感が顕在化してきたアジア向けが弱含んだ。
◆【今後の見通し】輸出は横ばい圏が続く:輸出は、海外経済の減速が重石となり、引き続き横ばい圏で推移すると考える。欧州財政問題が一段と悪化しなければ、底堅く推移している米国経済や金融緩和姿勢を強めている新興国経済が支えとなり、日本の輸出も徐々に持ち直していくとみてい。タイの大洪水の影響に関しては、当社のこれまでの見方どおり輸出全体への影響は深刻化・長期化しないと想定する。
◆ 【貿易収支のポイント】輸出サイドが当面の鍵:貿易収支の先行きについては、輸入価格の高止まりと海外経済の減速による輸出鈍化を踏まえると、貿易赤字の改善ペースは引き続き緩慢なものに留まると予想する。震災後に貿易赤字幅が一旦縮小した後に再び赤字幅が拡大したのは、輸出の鈍化によるところが大きいことから、当社では、貿易赤字脱却の鍵は輸出サイドにあると考えている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年5月消費統計
サービスと半耐久財が強く、総じて見れば前月から増加
2026年07月07日
-
Fable 5の提供再開が示すAI規制の限界
個別モデルの規制から普及を前提としたルール形成へ
2026年07月03日
-
約40年ぶりの円安ドル高、日本経済への影響は?
円安の恩恵は偏在し、直近1年間の実質GDPへの影響は▲0.14%
2026年07月03日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

