サマリー
◆【概況】生産にタイの大洪水の影響:2011年11月の生産は、海外経済の減速やタイの大洪水の影響などから低下したものの、総じてみれば横ばい圏での推移となった。生産指数は前月比▲2.6%と2ヶ月振りのマイナスとなり、市場コンセンサスを下回った。
◆【業種別の動向】情報通信機械が大きく低下:11月の生産を業種別にみると、速報値が公表されている16業種中8業種の生産が低下した。生産の落ち込みが目立つ業種は、「情報通信機械」と「輸送機械」である。「情報通信機械」は前月比▲23.7%と4ヶ月連続のマイナスとなり、マイナス幅も10月から大きく拡大した。この背景として、タイの大洪水によってデジタルカメラの生産が滞っていることに加えて、携帯電話やテレビの生産が弱含み傾向を続けていることが指摘できる。
◆【今後の見通し】国内要因が生産を下支え:生産は、東日本大震災の復興需要とエコカー補助金が下支えとなり、少しずつ回復軌道に復していくと考えている。ただし、海外経済の減速や復興需要の後ずれが、短期的に生産の重石になると見込む。2011年度第4次補正予算に盛り込まれたエコカー補助金については、自動車販売の増加を通じて、「輸送機械」とその関連品目の生産に対してプラスに作用することが見込まれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日