サマリー
◆【概況】生産にタイの大洪水の影響:2011年11月の生産は、海外経済の減速やタイの大洪水の影響などから低下したものの、総じてみれば横ばい圏での推移となった。生産指数は前月比▲2.6%と2ヶ月振りのマイナスとなり、市場コンセンサスを下回った。
◆【業種別の動向】情報通信機械が大きく低下:11月の生産を業種別にみると、速報値が公表されている16業種中8業種の生産が低下した。生産の落ち込みが目立つ業種は、「情報通信機械」と「輸送機械」である。「情報通信機械」は前月比▲23.7%と4ヶ月連続のマイナスとなり、マイナス幅も10月から大きく拡大した。この背景として、タイの大洪水によってデジタルカメラの生産が滞っていることに加えて、携帯電話やテレビの生産が弱含み傾向を続けていることが指摘できる。
◆【今後の見通し】国内要因が生産を下支え:生産は、東日本大震災の復興需要とエコカー補助金が下支えとなり、少しずつ回復軌道に復していくと考えている。ただし、海外経済の減速や復興需要の後ずれが、短期的に生産の重石になると見込む。2011年度第4次補正予算に盛り込まれたエコカー補助金については、自動車販売の増加を通じて、「輸送機械」とその関連品目の生産に対してプラスに作用することが見込まれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/6/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年06月03日
-
国際比較でみる日本企業の行動変化
収益性の改善をもたらした2000年以降のコスト構造
2026年06月03日
-
2026年1-3月期法人企業統計と2次QE予測
設備投資が5年ぶりに減少/2次QEでGDPは下方修正へ
2026年06月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

