サマリー
◆【概況】2ヶ月連続の大幅なマイナス:10月の機械受注統計は、非製造業が全体を押し下げたことで大きく足踏みし、先行き不透明感が高まるという内容であった。国内の機械設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比▲6.9%と2ヶ月連続のマイナスとなり、市場コンセンサスを大幅に下回った。3ヶ月移動平均値ベースでも前月比▲1.7%と2ヶ月連続のマイナスになっており、機械受注の改善基調に陰りが見られる。
◆受注の主要内訳】非製造業が全体を押し下げ:需要者別では、製造業が前月比+5.5%となった一方で、非製造業(船舶・電力を除く)が同▲7.3%となり、後者が全体を押し下げた。官公需は、10-12月の見通し調査において大幅な増加見通しが示されたが、前月比+1.9%とプラス幅は限定的であった。海外経済の減速の影響で減少傾向にある外需は前月比+1.6%と小幅な増加に留まり、総じてみれば弱含み傾向が続いていると評価している。
◆【今後の見通し】2つの重石で踊り場的な局面へ:民需(船舶・電力を除く)は、復興需要を支えにして今後も緩やかな回復軌道を辿ると考えている。ただし、(1)低空飛行を続ける復興需要、(2)海外経済減速の余波、という「2つの重石」によって、当面は踊り場的な局面になるとみている。企業の設備投資は足下で弱含んでおり、先行指標である機械受注にも不透明感が見え始めたため、引き続き力強さの欠ける状況が続く見通しである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/2/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年02月03日
-
2025年12月鉱工業生産
半導体製造装置の減産などが押し下げ要因/軟調な推移が続く見込み
2026年01月30日
-
2025年10-12月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+0.7%を予想
2四半期ぶりプラス成長も一時要因を除けば力強さを欠く内容か
2026年01月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

