サマリー
◆全国コアCPI 上昇率は前月並み:9月の全国コアCPIは前年比+0.2%となり、市場予想通りの結果となった。財・サービス別に前月からの寄与度の変化をみると、エネルギーの押し上げ幅が縮小し、今年に入って下落幅の縮小が続いた半耐久財の押し下げ幅が拡大したものの、その他の財・サービスが逆に押し上げた結果、全体的には前月並みの伸びとなった。ただし季節調整値でみると、総じて前月を下回っており、これまでおおむね横ばいで推移していた基調が再び緩やかな下落基調へ変化するかどうか、今後も注視する必要があろう。
◆10月の東京都区部は下落幅拡大:10月の東京都区部の動きをみると、料金改定の影響が色濃く反映された結果であった。コアCPIは前年比▲0.4%となり、前月(同▲0.1%)から下落幅が拡大している。これは主に、昨年値上げされたたばこと傷害保険料が1年を経過して前年比の伸びがゼロになったことにより、▲0.26%pt押し下げられたためだ。なお、震災や商品市況の影響で値上げされた品目もある。こうした値上げは、今後関連製品の値上げに波及していくとみられ、インフレ圧力が徐々に高まっていくと思われる。
◆今後の見通し:東京都区部等の動きから、10月の全国コアCPIは前年比▲0.1%程度になると予想している。昨年値上げされたたばこと傷害保険料が1年を経過して前年比の伸びがゼロになる影響などから、コアCPIは再び前年割れする見込みである。今後の主な注目点は、復興需要の後ズレと円高・海外経済の減速に伴う雇用・所得環境への影響だ。金融政策について、日本銀行は大震災や円高に対応して当面は緩和的な金融政策を強めていくとみられ、また基準改定によってコアCPIの伸びが1%程度に達するには相当な時間を要すると考えられる。そのため、少なくとも2013年度一杯は政策金利を据え置くとみている。
◆10月の東京都区部は下落幅拡大:10月の東京都区部の動きをみると、料金改定の影響が色濃く反映された結果であった。コアCPIは前年比▲0.4%となり、前月(同▲0.1%)から下落幅が拡大している。これは主に、昨年値上げされたたばこと傷害保険料が1年を経過して前年比の伸びがゼロになったことにより、▲0.26%pt押し下げられたためだ。なお、震災や商品市況の影響で値上げされた品目もある。こうした値上げは、今後関連製品の値上げに波及していくとみられ、インフレ圧力が徐々に高まっていくと思われる。
◆今後の見通し:東京都区部等の動きから、10月の全国コアCPIは前年比▲0.1%程度になると予想している。昨年値上げされたたばこと傷害保険料が1年を経過して前年比の伸びがゼロになる影響などから、コアCPIは再び前年割れする見込みである。今後の主な注目点は、復興需要の後ズレと円高・海外経済の減速に伴う雇用・所得環境への影響だ。金融政策について、日本銀行は大震災や円高に対応して当面は緩和的な金融政策を強めていくとみられ、また基準改定によってコアCPIの伸びが1%程度に達するには相当な時間を要すると考えられる。そのため、少なくとも2013年度一杯は政策金利を据え置くとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年4-6月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+2.9%を予想~
個人消費の増加と中東情勢による輸入の減少で3四半期連続プラス
2026年07月31日
-
2026年6月雇用統計
失業率は2.5%と前月から横ばい、就業者数は減少
2026年07月31日
-
2026年6月鉱工業生産
半導体製造装置の増産などが押し上げ要因、3カ月連続で上昇
2026年07月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

