サマリー
◆全国コアCPI 上昇率は前月並み:9月の全国コアCPIは前年比+0.2%となり、市場予想通りの結果となった。財・サービス別に前月からの寄与度の変化をみると、エネルギーの押し上げ幅が縮小し、今年に入って下落幅の縮小が続いた半耐久財の押し下げ幅が拡大したものの、その他の財・サービスが逆に押し上げた結果、全体的には前月並みの伸びとなった。ただし季節調整値でみると、総じて前月を下回っており、これまでおおむね横ばいで推移していた基調が再び緩やかな下落基調へ変化するかどうか、今後も注視する必要があろう。
◆10月の東京都区部は下落幅拡大:10月の東京都区部の動きをみると、料金改定の影響が色濃く反映された結果であった。コアCPIは前年比▲0.4%となり、前月(同▲0.1%)から下落幅が拡大している。これは主に、昨年値上げされたたばこと傷害保険料が1年を経過して前年比の伸びがゼロになったことにより、▲0.26%pt押し下げられたためだ。なお、震災や商品市況の影響で値上げされた品目もある。こうした値上げは、今後関連製品の値上げに波及していくとみられ、インフレ圧力が徐々に高まっていくと思われる。
◆今後の見通し:東京都区部等の動きから、10月の全国コアCPIは前年比▲0.1%程度になると予想している。昨年値上げされたたばこと傷害保険料が1年を経過して前年比の伸びがゼロになる影響などから、コアCPIは再び前年割れする見込みである。今後の主な注目点は、復興需要の後ズレと円高・海外経済の減速に伴う雇用・所得環境への影響だ。金融政策について、日本銀行は大震災や円高に対応して当面は緩和的な金融政策を強めていくとみられ、また基準改定によってコアCPIの伸びが1%程度に達するには相当な時間を要すると考えられる。そのため、少なくとも2013年度一杯は政策金利を据え置くとみている。
◆10月の東京都区部は下落幅拡大:10月の東京都区部の動きをみると、料金改定の影響が色濃く反映された結果であった。コアCPIは前年比▲0.4%となり、前月(同▲0.1%)から下落幅が拡大している。これは主に、昨年値上げされたたばこと傷害保険料が1年を経過して前年比の伸びがゼロになったことにより、▲0.26%pt押し下げられたためだ。なお、震災や商品市況の影響で値上げされた品目もある。こうした値上げは、今後関連製品の値上げに波及していくとみられ、インフレ圧力が徐々に高まっていくと思われる。
◆今後の見通し:東京都区部等の動きから、10月の全国コアCPIは前年比▲0.1%程度になると予想している。昨年値上げされたたばこと傷害保険料が1年を経過して前年比の伸びがゼロになる影響などから、コアCPIは再び前年割れする見込みである。今後の主な注目点は、復興需要の後ズレと円高・海外経済の減速に伴う雇用・所得環境への影響だ。金融政策について、日本銀行は大震災や円高に対応して当面は緩和的な金融政策を強めていくとみられ、また基準改定によってコアCPIの伸びが1%程度に達するには相当な時間を要すると考えられる。そのため、少なくとも2013年度一杯は政策金利を据え置くとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中東産原油等の輸入10%減少で日本経済はマイナス成長へ
日本は主要輸出先も中東依存度が高く、原油等の供給不足に脆弱
2026年03月18日
-
経済指標の要点(2/18~3/17発表統計)
2026年03月17日
-
2026年1月消費統計
サービスは弱いものの財が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2026年03月10日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

