サマリー
◆ECBは9月の理事会で、6月以来2会合ぶりに今利下げサイクル2度目の利下げを実施した。一方、次回以降の利下げについては、データ次第で毎会合ごとに決定していくとされ、先行きの利下げパスについては事前にコミットしないというスタンスを維持している。
◆ユーロ圏経済の下振れリスクが高まっていることに加えて、米国FRBがインフレ抑制から景気の下支えへと政策の重心を変化させたことで、このところ金融市場ではECBが利下げペースを加速するのではないかとの見方が広がりつつある。しかし、ECBの責務はあくまで物価の安定であること、インフレ率についてはなおも上振れリスクが大きいことから、ECBが利下げペースを速める可能性は現状、高くないと考えられる。
◆9月の金融政策委員会で政策金利の据置きを決めたBOEも、先行きはデータ次第ながらも、緩やかなペースで利下げを続ける意向を示した。サービス価格の上昇率が依然として高く、インフレ率が高止まりするリスクが残ることや、ユーロ圏に比べて景気腰折れ懸念が大きくないことを踏まえれば、3ヵ月に1度程度の利下げが基本シナリオになるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
1-3月期ユーロ圏GDP 市場予想に反して減速
かろうじてプラス成長も、原油高の悪影響本格化の前から成長停滞
2026年05月01日
-
欧州経済見通し 進む資源高対応
財政支援と企業による価格転嫁
2026年04月21日
-
欧州経済見通し 中東情勢が下振れリスクに
エネルギー価格上昇の影響は既に顕在化、金融政策はタカ派シフト
2026年03月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

