サマリー
◆ユーロ圏の2024年1-3月期の実質GDP成長率(改定値)は前期比+0.3%と、3四半期ぶりのプラス成長に転じ、2023年後半に陥ったテクニカルリセッションを脱したことが確認された。鉱工業は引き続き苦戦を強いられる一方、サービス業の堅調さがプラス成長転換に寄与したとみられる。
◆景況感指数などを見る限り、4月以降も鉱工業が停滞、サービス業が堅調という構図が続いている。サービス業の好調さは雇用の拡大に繋がりやすく、雇用者数の増加が財消費の増加、鉱工業の生産拡大に繋がるか否かが、今後のユーロ圏経済の拡大ペース、および景気拡大の持続性を占う上でのカギとなる。
◆ユーロ圏の4月のHICPは前年比+2.4%と3月と同程度の伸びであったが、ECBが注目するサービス価格の伸びは前月から縮小しており、6月にもECBは利下げに踏み切る可能性が高い。金融政策における焦点は、その後の利下げペースへと移りつつあるが、なおもインフレ率高止まりに対する警戒感が払しょくされていないこと、利下げ開始後は利下げの効果の見極めが必要になることから、ECBは四半期に1回の緩やかなペースで利下げを進めていくと予想する。
◆英国の1-3月期の実質GDP成長率は前期比+0.6%と市場予想(Bloomberg調査:同+0.4%)を上回る良好な結果となった。ユーロ圏と同様に、英国も3四半期ぶりのプラス成長となり2023年後半のテクニカルリセッションから脱した形だが、成長の勢いは想定外に英国の方が強かった。
◆4月に入ってエネルギー上限価格の引き下げを主因にCPIの伸びが大きく鈍化したことは、個人消費を押し上げるとみられ、英国経済の拡大は4-6月期以降も続くと見込まれる。ただし、4月のインフレ率はサービス価格を中心にBOEの予想を上回っており、BOEの利下げ開始にはもうしばらく時間が掛かる見込みである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
4-6月期ユーロ圏GDP 原油高でも底堅く成長
実質GDP成長率は前期比+0.4%と市場予想から上振れ
2026年07月31日
-
欧州経済見通し 中東情勢に一喜一憂
ECBの追加利上げの可能性が高まる/英国ではバーナム政権が始動
2026年07月28日
-
欧州における防衛費増加の進捗と展望
~競争力強化との両立に向けた課題~『大和総研調査季報』2026年夏季号(Vol.63)掲載
2026年07月27日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

