サマリー
◆ユーロ圏の2024年1-3月期の実質GDP成長率(改定値)は前期比+0.3%と、3四半期ぶりのプラス成長に転じ、2023年後半に陥ったテクニカルリセッションを脱したことが確認された。鉱工業は引き続き苦戦を強いられる一方、サービス業の堅調さがプラス成長転換に寄与したとみられる。
◆景況感指数などを見る限り、4月以降も鉱工業が停滞、サービス業が堅調という構図が続いている。サービス業の好調さは雇用の拡大に繋がりやすく、雇用者数の増加が財消費の増加、鉱工業の生産拡大に繋がるか否かが、今後のユーロ圏経済の拡大ペース、および景気拡大の持続性を占う上でのカギとなる。
◆ユーロ圏の4月のHICPは前年比+2.4%と3月と同程度の伸びであったが、ECBが注目するサービス価格の伸びは前月から縮小しており、6月にもECBは利下げに踏み切る可能性が高い。金融政策における焦点は、その後の利下げペースへと移りつつあるが、なおもインフレ率高止まりに対する警戒感が払しょくされていないこと、利下げ開始後は利下げの効果の見極めが必要になることから、ECBは四半期に1回の緩やかなペースで利下げを進めていくと予想する。
◆英国の1-3月期の実質GDP成長率は前期比+0.6%と市場予想(Bloomberg調査:同+0.4%)を上回る良好な結果となった。ユーロ圏と同様に、英国も3四半期ぶりのプラス成長となり2023年後半のテクニカルリセッションから脱した形だが、成長の勢いは想定外に英国の方が強かった。
◆4月に入ってエネルギー上限価格の引き下げを主因にCPIの伸びが大きく鈍化したことは、個人消費を押し上げるとみられ、英国経済の拡大は4-6月期以降も続くと見込まれる。ただし、4月のインフレ率はサービス価格を中心にBOEの予想を上回っており、BOEの利下げ開始にはもうしばらく時間が掛かる見込みである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 家計主導の景況感悪化
製造業では駆け込み需要が下支え/英国では政治不安がリスクに
2026年05月27日
-
1-3月期ユーロ圏GDP 市場予想に反して減速
かろうじてプラス成長も、原油高の悪影響本格化の前から成長停滞
2026年05月01日
-
欧州経済見通し 進む資源高対応
財政支援と企業による価格転嫁
2026年04月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

