サマリー
◆ユーロ圏の2023年1-3月期の実質GDP成長率(速報値)は前期比+0.1%(前期比年率+0.3%)となった。前期のマイナス成長から、小幅ながらもプラス成長へと転じ、どうにかテクニカルリセッション(2四半期連続でのマイナス成長)を免れた。
◆主要国ではドイツがほぼ横ばいに留まったものの、フランス(前期比+0.2%)、イタリア(同+0.5%)、スペイン(同+0.5%)はプラス成長となった。主要国以外では、ポルトガル(同+1.6%)、ベルギー(同+0.4%)、ラトビア(同+0.5%)がプラス成長となり、大半の国がマイナス成長を回避した。
◆ただし、今回のプラス成長には外需の拡大が大きく寄与したとみられる。内需については、国によって動きにばらつきがありつつも、総じて力強さを欠いている。ユーロ圏全体としてプラス成長とはいえ、楽観視できるような内容とは言い難いだろう。
◆4-6月期のユーロ圏GDP成長率は、プラス幅の拡大が期待される。当面のエネルギー不安が後退したことに加え、エネルギー価格下落を主因としたインフレ率の鈍化が個人消費の持ち直しに寄与すると見込まれる。一方、インフレ率の鈍化が想定よりも遅れることによるECBのタカ派化、銀行不安を受けた銀行の貸出態度の厳格化、米国経済減速に伴う輸出の停滞など、先行きの不安材料は多い。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
米GDP 前期比年率+2.8%と加速
2024年4-6月期米GDP:内需主導での堅調さを維持
2024年07月26日
-
監査・ガバナンス強化へ回帰する英国
昨年撤回した監査強化方針を復活し、ガバナンス・コードも厳格化へ
2024年07月25日
-
女性がキャリアを築ける職場ほど、子どもを持ちやすい
健保組合ごとの被保険者・被扶養者の出生率と、その要因の多変量解析
2024年07月24日
-
GX経済移行債に期待されるインパクトレポーティング
~GXの理解醸成促進に向けて~『大和総研調査季報』2024年夏季号(Vol.55)掲載
2024年07月24日
-
盛り上がりに欠ける英国の政権交代
2024年07月26日
よく読まれているリサーチレポート
-
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
-
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日