欧州経済見通し　一難去ってまた一難

◆ユーロ圏の2022年10-12月期の実質GDP成長率は若干のマイナス成長に下方修正された。個人消費と企業の設備投資という民間需要の両輪が揃って落ち込み、輸出の伸び悩みも低成長の一因である。ユーロ圏の足を引っ張った主役がドイツだが、2023年1-3月期も小幅ながらマイナス成長になる可能性が高まっている。ドイツ連銀は、輸出の増加が限定的である他、高インフレと消費者の消極的な支出態度が重しになって、個人消費の回復力が弱い点を指摘している。

◆もっとも、ユーロ圏が、当初警戒されていたほどの落ち込みを回避したのも事実である。穏やかな天候や節約努力によってエネルギー需給逼迫への懸念が後退し、天然ガス等のエネルギー価格は下落している。また、各国政府が家計や企業に対して様々な支援策を実施して負担軽減を図り、部分的にインフレ率が抑制されたことも経済活動を支えたと考えられる。

◆欧州では暖房需要期の終盤に差し掛かっており、大きな課題だった目先のエネルギー危機を乗り切ったとみられる。だが、3月半ば以降、米国発の国際的な金融システム不安が欧州にも伝播し、新たな懸念材料となっている。短期間で収束すれば経済への影響は小さいだろうが、人々の疑心暗鬼を払拭するには時間を要する可能性があり、欧州金融機関の態度が企業や家計に与える影響にも注視する必要があろう。当面、ECBは、インフレ抑制に加えて、金融の安定を維持するという難題に対処しなければならない。