ロシアは特別軍事作戦から戦争へシフト

国民は赤紙の恐怖に晒される

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2022年09月22日

菅野泰夫

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サマリー

◆9月21日、ロシアのプーチン大統領は国内向けのテレビ演説で、ロシアのウクライナでの特別軍事作戦（special military operation）に関し、予備役など国民を部分的に動員することを発表した。ロシア国民及び経済を戦時下に置く措置である。また、西側諸国が示すロシア領土への脅威に対応できる多くの武器があることを訴え、核兵器による報復措置をちらつかせるなど、強硬姿勢を示し紛争の大規模なエスカレーションを図っている。

◆プーチン大統領は演説にて、ウクライナでのロシア占領地域における住民投票の実施を支持するとも述べた。前日にロシア占領下にあるウクライナの4地域の行政当局が、9月23日（金）からロシアへの併合の是非を問う住民投票実施の予定を発表した。住民投票の結果、予想通りロシア併合が支持されれば、ロシア領土となる。それ以降に、西側諸国が供与する武器を用いてウクライナがこれら地域を攻撃すれば、ロシアが自国とみなす領土への攻撃となる。ロシアでは領土への侵略は、自衛のためにあらゆる手段を使うことのできる犯罪と考えられており、核兵器の使用もその手段の一部と認識されている。このため、ロシアは特別軍事作戦から、本格的な戦争へと突入する用意があることを示したことになる。

◆ショイグ国防相の声明によれば、動員対象は予備役であり、徴兵ではないという。28歳以上の兵士30万人が動員されることになるが、国防相は、軍務や戦闘経験を持ち、軍務に必要な軍事専門知識を持つ人が対象になると説明している。ただし予備役は一般企業に勤めている市民などが殆どであり、いつ召集されてもおかしくない恐怖につきまとわれるため、国民は動揺を隠せずにいる。9月21日には召集令状を受け取った予備役の出国が禁止されたため、令状が届くまでにと出国を急ぐ人が増えているのが実情である。

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