欧州経済見通し　多重苦に直面する

◆ロシアのウクライナ侵攻が半年に及び、さらに長期化すると予想される中で、今後の焦点は、2022年後半から2023年にかけてどれだけ景気が減速するかであろう。高インフレに、人手不足や水不足等がサプライサイドの問題の解消を難しくし、そしてエネルギー供給への懸念が、企業の生産活動や家計の消費行動に重くのしかかる。利上げ（金利上昇）という要因も加わった。企業の景況感（特に先行き）や消費者マインドは一段と悪化しており、積極的な投資や消費は想定しづらい。

◆ECBは11年ぶりに利上げに踏み切ってマイナス金利を脱したが、他の先進国に比べると金融引き締めが後手に回った印象は拭えない。利上げ観測の高まりとともに、ユーロ圏内の脆弱な国々とドイツの長期金利のスプレッドが拡大しており、イタリア等、脆弱な国々の経済への打撃が懸念される。ECBは、景気減速に配慮しつつ、インフレ抑制のための利上げと同時に市場分断化阻止の対応も迫られている。ECBは、2022年後半から2023年1-3月期にかけて利上げを継続すると予想する。一方、景気が低迷する中、インフレ率がピークアウトしていく2023年4-6月期以降は、金利を据え置くと見込む。

◆英国経済は、ユーロ圏の抱えるマイナス面を凝縮した形になっている。ECBよりも半年以上前に利上げに転じたBOEが示した直近のインフレ見通しはユーロ圏よりも高く、景気見通しはユーロ圏よりも低い。つまり、スタグフレーションの可能性を示唆しており、ジョンソン首相の後任のリーダーは難しい舵取りを迫られよう。