サマリー
◆ロシアのウクライナ侵攻が半年に及び、さらに長期化すると予想される中で、今後の焦点は、2022年後半から2023年にかけてどれだけ景気が減速するかであろう。高インフレに、人手不足や水不足等がサプライサイドの問題の解消を難しくし、そしてエネルギー供給への懸念が、企業の生産活動や家計の消費行動に重くのしかかる。利上げ(金利上昇)という要因も加わった。企業の景況感(特に先行き)や消費者マインドは一段と悪化しており、積極的な投資や消費は想定しづらい。
◆ECBは11年ぶりに利上げに踏み切ってマイナス金利を脱したが、他の先進国に比べると金融引き締めが後手に回った印象は拭えない。利上げ観測の高まりとともに、ユーロ圏内の脆弱な国々とドイツの長期金利のスプレッドが拡大しており、イタリア等、脆弱な国々の経済への打撃が懸念される。ECBは、景気減速に配慮しつつ、インフレ抑制のための利上げと同時に市場分断化阻止の対応も迫られている。ECBは、2022年後半から2023年1-3月期にかけて利上げを継続すると予想する。一方、景気が低迷する中、インフレ率がピークアウトしていく2023年4-6月期以降は、金利を据え置くと見込む。
◆英国経済は、ユーロ圏の抱えるマイナス面を凝縮した形になっている。ECBよりも半年以上前に利上げに転じたBOEが示した直近のインフレ見通しはユーロ圏よりも高く、景気見通しはユーロ圏よりも低い。つまり、スタグフレーションの可能性を示唆しており、ジョンソン首相の後任のリーダーは難しい舵取りを迫られよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 利下げ終了後の注目点
関税リスクは後退、財政悪化・金利上昇が新たなリスクに
2025年09月24日
-
欧州経済見通し 関税議論が一段落
米国による対EUの追加関税率は15%で決着
2025年08月22日
-
4-6月期ユーロ圏GDP かろうじてプラス成長
ドイツ、イタリアがマイナス成長転換も、好調スペインが下支え
2025年07月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日