ユーロ圏、2021年10-12月期は年率＋1.2％

主要国の中で明暗が分かれる結果に

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2022年02月01日

政策調査部政策調査部長近藤智也

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サマリー

◆ユーロ圏の2021年10-12月期の実質GDP成長率（速報値）は前期比＋0.3％（年率換算＋1.2％）となり、3四半期連続でプラス成長を維持したものの、過去2四半期の前期比2％台の成長に比べると大きく減速した。ユーロ圏全体としては、2年ぶりにコロナ禍前（2019年10-12月期）のGDP水準を上回った。

◆主要国別に見ると、ユーロ圏GDPの約3割を占めるドイツが3四半期ぶりにマイナスに転じる一方、スペインやフランス、イタリアは前期から伸び率は鈍化しつつもプラス成長を維持した。主要国で明暗が分かれた格好だ。

◆新型コロナウイルス（以下、コロナ）の新規感染者が、新たな変異株（オミクロン株）の出現によって急増し、再び欧州各国が何らかの行動制限措置の導入を余儀なくされた点が、個人消費を中心に景気回復の重しになった。さらに、コロナ感染の影響も受けた供給サイドのボトルネックが生産活動の停滞を長期化させ、またエネルギー価格の高止まりによってコスト負担が増し、企業や家計の活動を鈍らせた。

◆2022年に入っても新規感染者が高水準のままの国が多い中で、一部の国では、感染者のピークアウトや重症化率の低さを理由に、行動制限の段階的な緩和に動き出している。もっとも、一旦新規感染者の増加ペースが鈍った国でも再び加速する等、コロナ感染との共生の道は不確実性が高い。

◆また、インフレ圧力の高まりを受けて、BOEやFRBが金融引き締めの方向に舵を切り、世界的に金利が上昇している。企業や政府等資金の借り手にとっては返済コストの増加につながろう。ECBは、コロナ禍対応での緊急措置の終了は公表済みだが、利上げ等には慎重な姿勢を維持しており、他の中央銀行とは一線を画している。ECBの目論見通りにインフレ率が鈍化していくか引き続き注目される。

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