サマリー
◆ユーロ圏ではロックダウンの段階的な解除を背景に小売売上高、鉱工業生産、輸出金額が5月以降は持ち直し傾向にある。7-9月期の成長率は、4-6月期の前期比▲11.8%という記録的な落ち込みから明確に反発すると見込まれる。もっとも、世界的な新型コロナウイルス感染は収束からは程遠く、欧州の新規感染者数も7月半ばに再び増加に転じて以降、拡大に歯止めがかかっていない。欧州各国は全面的なロックダウンの再導入は回避しようとしているが、感染防止のための様々な制約が景気回復ペースを鈍化させる要因となろう。9月のECB理事会では金融政策の変更はなかったが、景気の先行きに対する不透明感が強い中、下振れリスクへの強い警戒が示された。
◆英国では9月に入り、学校の再開に続いて人々に職場に戻ることを促す動きも一時見られたが、新型コロナウイルスの新規感染者が急増しており、感染の第2波への懸念が高まっている。感染抑制のための規制強化が図られる一方、英国政府は、経済活動への配慮から、今春に実施した厳格なフル・ロックダウンの再導入を回避しようと苦慮している。一方、移行期間終了後のEUとの将来関係を巡る協議が行き詰まっている現状において、北アイルランドを巡る問題が再燃し、交渉の行方は一段と不透明になっている。合意のないまま年末を迎えるリスクシナリオが現実になる確率は高まっている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
1-3月期ユーロ圏GDP 成長ペースは再加速
市場予想を上回る良好な結果、ただし先行きは減速へ
2025年05月01日
-
欧州経済見通し 相互関税で悲観が広がる
対米輸出の低迷に加え、対中輸出減・輸入増も懸念材料
2025年04月23日
-
欧州経済見通し 「トランプ」が欧州連帯を促す
貿易摩擦激化の可能性が高まる一方、国防費の増加議論が急展開
2025年03月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日