移行期間を延長せず、集中協議で交渉妥結に挑む英国

◆6月15日にジョンソン首相、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長、ミシェルEU大統領およびサッソリ欧州議会議長が協定交渉の現状確認のため、ビデオ会議形式で高レベル会合を実施した。英国はEUに対し、夏の終わりまでに交渉を妥結すべきと促したものの、同じくビデオ会議で行われ膠着状態のまま終わった4回目の交渉からの打開はみられなかった。英国、EU双方は6月下旬から7月末にかけて毎週、主要争点に関し集中協議を行うことで合意しており、根本的な意見の不一致を7月末までに解決する必要がある。英国のフロスト交渉官は、バーチャル会議ではこれ以上の進展を望むのは不可能であることを示唆し、対面協議の再開に前向きな姿勢を示している。

◆6月12日、離脱協定を実行に移すための英国とEUとの合同委員会の会合で、ゴーブ内閣担当相は6月30日を期限とする移行期間延長の申請をしないと正式に伝えたことをツイッターにて明らかにしている。移行期間が延長されれば、EU予算への追加拠出が求められることも大きな足枷となっていたといっても過言ではない。コロナ危機により、2021年からの次期中期予算には復興基金の枠組みが含まれるため、当初計画を上回り増強された形の予算編成の上で負担を求められる可能性がある。

◆金融街シティが注目しているのは、通商協定の内容に金融サービスセクターが含まれるかどうか、およびその内容であろう。ただし、バルニエEU首席交渉官は、6月2週目に、サービス（金融パスポート）の移動の自由や、専門資格の相互認証で英国が加盟国としての恩恵を離脱後も維持しようとしているとして批判を展開するなど、現時点では、金融パスポート維持や相互認証の可能性は限りなくゼロといっても過言ではない。仮に最後の砦の同等性認定が認められないと、EU内の金融機関から取引所へのアクセスや、ユーロ建ての金融商品取引など、全て継続不能となり、通商交渉が締結されたとしても、実質的に金融セクターの「合意なき離脱」が起きる可能性がある。