サマリー
◆ユーロ圏では景気減速とインフレ率低下が進行中で、ECB(欧州中央銀行)は9月の理事会で利下げに加え、資産買取プログラムの再開を発表する可能性が高まったと考える。4-6月期のGDP成長率は前期比+0.2%となり、1-3月期の同+0.4%から減速した。また、7月の消費者物価上昇率は2016年11月以来となる前年比+1.0%に低下した。主要加盟国の中でドイツ景気の弱さが目立つ。4-6月期の成長率は前期比-0.1%とマイナス成長に陥ったが、外需の見通しが晴れない中で7月以降も景況感悪化に歯止めがかからず、2四半期連続のマイナス成長が懸念されている。この状況下で、ドイツ政府がようやく重い腰を上げ、財政を活用した景気刺激策を講じる可能性が出てきた。
◆英国の4-6月期のGDP成長率は前期比-0.2%となり、1-3月期の同+0.5%から一気に落ち込んだ。当初のBrexit期限であった3月29日をにらんだ在庫積み増しの反動が出たためで、個人消費は同+0.5%と堅調な伸びを続けている。7月の消費者信頼感は明確に改善しており、7-9月期にはプラス成長に戻ると予想する。ただし、Brexitに関する不透明感が薄れたわけではない。7月24日に就任したジョンソン首相は、EUとの再交渉は重視せず、「合意がなくても10月31日にEUから離脱する」という党首選での主張をそのまま遂行することに重きを置いているように見受けられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日