欧州における「ポスト冷戦」の30年と今後

『大和総研調査季報』 2019 年春季号（Vol.34）掲載

RSS

2019年04月11日

山崎加津子

PDFダウンロード

サマリー

平成元年（1989 年）11 月にベルリンの壁が崩れ、続く12 月の米ソ首脳会談で冷戦の終結が確認された。すなわち「ポスト冷戦」は平成とともに始まった。東西対立の最前線でなくなった欧州では、ドイツ統一が実現し、東欧諸国が続々と西側陣営に加わった。欧州連合（ＥＵ）はこの「東方拡大」に加え、通貨統合を含む欧州統合の一段の深化を推進した。

ところが、「平成」が終わりを迎える2019 年現在、ＥＵの統合深化に対する不協和音が高まっており、ＥＵ懐疑派政党の台頭が目立つ。また、世界では米国、中国、ロシアとＥＵを取り巻く大国間で新たな覇権争いの兆しがあり、「新冷戦」という言葉がささやかれている。

ＥＵに対する信頼が低下したのは、ギリシャ債務危機、移民急増問題へのＥＵの対応に不満や不信感が高まり、経済格差の拡大がそれに拍車をかけたためとみられる。ただし、ＥＵの単一市場、共通安全保障政策、共通通商政策に対する支持は70％を超え、共通移民政策のそれも69％と高い。「ポスト冷戦」と軌を一にして進められてきたＥＵの統合深化の方針が、今後どうなるかが注目される。

大和総研調査季報 2026年新春号Vol.61

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など