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欧州経済見通し 輸出好調で投資拡大へ

Brexitを巡る不透明感は晴れず、ユーロ圏と英国の成長格差の原因に

2018年01月23日

経済調査部 主席研究員 山崎 加津子

サマリー

◆ユーロ圏では個人消費に加えて輸出が牽引役となり、2017年4-6月期に続いて7-9月期も年率換算で+3.0%近い成長率となった。7-9月期の総固定資本形成は大幅に下方修正されたが、製造業受注は高い伸びを記録し、企業景況感も鉱工業部門を中心に一段と改善しているため、投資の落ち込みは一時的な動きと考えられる。一方、消費者物価上昇率は12月も前年比+1.4%にとどまり、インフレ加速の兆しはまだ見られない。ただし、ECBの金融緩和スタンスの変更に対する金融市場の関心は高く、12月のECB理事会議事録でフォワードガイダンスの変更の可能性が示唆されると、市場金利が上昇し、ユーロ高が進んだ。ECBは先々の利上げを視野に入れているが、前のめりの利上げ期待とユーロ高、金利上昇は牽制しつつ、「非伝統的な金融緩和」の修正に向けた地ならしに取り組むと予想される。


◆英国でも輸出拡大を受けて鉱工業生産は拡大基調にある。しかし、英国経済の主役である個人消費は、Brexit(英国のEU離脱)決定に伴うポンド安でインフレとなったこと、さらに、Brexit交渉の行方が不透明であることが重石となり、2017年に明確に減速した。英国とEUは2018年初めから離脱交渉の第二段階に入ったものの、Brexit後の「移行期間」や、英国とEUの新たな通商関係に関する話し合いが進展するのか、2019年3月の離脱期限に間に合うように離脱協定が合意されるのか不透明なままである。

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