サマリー
◆1月22日、欧州中央銀行(ECB)は定例の理事会を開き、国債買い入れ型の量的緩和策(QE)の導入を決定した。買い入れ資産は、国債、政府系機関債、EU機関債が対象とされ、既存のカバードボンドおよび資産担保証券プログラムを含めた総額は1.1兆ユーロに上る見通しである。期間は2016年9月までの約1年半で行うとし、既存プログラムの買い入れ額が継続すれば、国債、政府系機関債、EU機関債の総額は8,140億ユーロ程度となる。
◆予想を上回る買い入れ規模のプログラムが好感されたものの、ユーロ域内での金融市場のインパクトは軽微に留まった。特にギリシャを除いたユーロ域内の長期国債利回りは前日までに低下が進んでいたため、実施前から織り込まれていたアナウンスメント効果は既に達成済みとの印象すら受けた。
◆量的緩和政策とマイナス金利政策の相反する組み合わせが上手く機能するかは、今後の大きな注目点といえる。日本では、超過準備預金に関しても付利が獲得できるため、銀行にとって当座預金を増やす抵抗が無く、量的緩和に応じやすい状況がある。一方、ユーロ圏では貸出先から十分な収益が期待できない状況でコストが高い(マイナス金利の)当座預金や預金ファシリティを増やす動機は乏しく、積極的に量的緩和に応じるかは未知数といえる。
◆QEの発表時間の前後に、(西側の経済制裁対象国であり)ユーロ域外のロシア株式市場が大きく上昇するなど、既に域内での行き先に迷う余剰資金による副作用も発生している。行き場を失った量的緩和の余剰資金がECBの意図とは違う方向に向かうのかは、今後注視する必要があろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 関税議論が一段落
米国による対EUの追加関税率は15%で決着
2025年08月22日
-
4-6月期ユーロ圏GDP かろうじてプラス成長
ドイツ、イタリアがマイナス成長転換も、好調スペインが下支え
2025年07月31日
-
ドイツ経済低迷の背景と、低迷脱却に向けた政策転換
『大和総研調査季報』2025年夏季号(Vol.59)掲載
2025年07月24日
最新のレポート・コラム
-
KDD 2025(AI国際会議)出張報告:複数AIの協働と専門ツール統合が新潮流に
「AIエージェント」「時系列分析」「信頼できるAI」に注目
2025年09月03日
-
消費データブック(2025/9/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年09月02日
-
2025年4-6月期法人企業統計と2次QE予測
トランプ関税等の影響で製造業は減益継続/2次QEはGDPの上方修正へ
2025年09月01日
-
企業価値担保権付き融資の引当等の考え方
将来情報・定性情報を適切に債務者区分・格付に反映
2025年09月01日
-
“タリフマン”トランプ大統領は“ピースメーカー”になれるか ~ ノーベル平和賞が欲しいという野望
2025年09月03日
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日