ＥＣＢ国債買い入れ型量的緩和策を導入へ

◆1月22日、欧州中央銀行（ECB）は定例の理事会を開き、国債買い入れ型の量的緩和策（QE）の導入を決定した。買い入れ資産は、国債、政府系機関債、EU機関債が対象とされ、既存のカバードボンドおよび資産担保証券プログラムを含めた総額は1.1兆ユーロに上る見通しである。期間は2016年9月までの約1年半で行うとし、既存プログラムの買い入れ額が継続すれば、国債、政府系機関債、EU機関債の総額は8,140億ユーロ程度となる。

◆予想を上回る買い入れ規模のプログラムが好感されたものの、ユーロ域内での金融市場のインパクトは軽微に留まった。特にギリシャを除いたユーロ域内の長期国債利回りは前日までに低下が進んでいたため、実施前から織り込まれていたアナウンスメント効果は既に達成済みとの印象すら受けた。

◆量的緩和政策とマイナス金利政策の相反する組み合わせが上手く機能するかは、今後の大きな注目点といえる。日本では、超過準備預金に関しても付利が獲得できるため、銀行にとって当座預金を増やす抵抗が無く、量的緩和に応じやすい状況がある。一方、ユーロ圏では貸出先から十分な収益が期待できない状況でコストが高い（マイナス金利の）当座預金や預金ファシリティを増やす動機は乏しく、積極的に量的緩和に応じるかは未知数といえる。

◆QEの発表時間の前後に、（西側の経済制裁対象国であり）ユーロ域外のロシア株式市場が大きく上昇するなど、既に域内での行き先に迷う余剰資金による副作用も発生している。行き場を失った量的緩和の余剰資金がECBの意図とは違う方向に向かうのかは、今後注視する必要があろう。