サマリー
◆1月14日に発表されたOMT(国債買い入れプログラム)に関する欧州司法裁判所(ECJ)の仮判断は、1月22日のECB理事会で協議される国債買い入れ型の量的緩和(以下、QE)の実施を確実のものとした可能性が高い。欧州司法裁の法務官による見解によると、OMTの施行は異例の金融政策であるとしながらも、EU法上の適法性についても条件付きで合法であるとの見解を示した。
◆直近のECB理事のコメントからは、QE実施に対する理事会内での賛成派と反対派の熾烈な駆け引きが展開されている状況が読み取れる。反対派の急先鋒であるドイツ連銀バイトマン総裁は1月15日のスピーチの中で、「国債買取りについての姿勢は従来通り(購入対象を最高格付けの国債に限定するなどの代案を示すも基本的には反対)であり変化はしていない」と、一貫した姿勢を示している。
◆1月22日のECB理事会では、QEの開始の決定だけでなく、①どの国を(Where)、②どれだけ(What amount)、③どのように(How)、④いつまでに(When)という具体策の採択が出てこなければ市場では失望に変わる可能性も高い。1月25日に控えるギリシャの総選挙や、ドイツ連銀への配慮を優先してキプロスで開催される3月5日の次回理事会にプログラムの詳細案の発表がずれ込むこととなると、ドラギ総裁のECB理事会内での手腕が疑問視されてもおかしくはない。
◆今回の理事会で最も大きなリスクは、全会一致を好む理事会において結果的に意見が集約できず“通貨ユーロの規律破綻”を招き各国の関係修復が不可能になることに他ならない。一部の理事の根強い反対意見から生じる1票は、ユーロ域内の分断化を決定づける恐れがあり、単一通貨存続に対する否定的なインパクトの大きさは計り知れないといえるであろう。カウントダウンが始まったECBのQE実施には、世界中の市場関係者が注目していると同時にユーロ存続の将来を占う試金石となることが予想される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 追加関税の影響が顕在化
米国向け輸出が急減、対米通商交渉の行方は依然不透明
2025年06月24日
-
欧州経済見通し 対米通商交渉に一喜一憂
米英合意、米中間の関税引き下げは朗報、EUの交渉は楽観視できず
2025年05月23日
-
1-3月期ユーロ圏GDP 成長ペースは再加速
市場予想を上回る良好な結果、ただし先行きは減速へ
2025年05月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日