サマリー
◆ギリシャの民間向け債務再編にいったんの目処がついた。しかし、再再編、再支援の懸念は払拭されていない。実際、ギリシャという国の公的債務が存在する限り、支援が繰り返される可能性は残存しよう。景気が悪く税収が増えないといった循環的苦境もさることながら、同国の固定資本形成が過去4年で半分に減っており、成長基盤が損なわれつつある。
◆ユーロ圏危機対応の焦点はESM等のセーフティネット強化に移ったといわれ、LTROの市場沈静化効果がユーロ圏首脳の危機感を薄れさせ、議論の進捗が滞っているともいわれる。しかし、ESMが多少増額されたところで、予算制約のないECBのLTROほどの効果を持つことはない。いずれも財政統合への議論が深化するまでの過渡期的な時間稼ぎに過ぎず、セーフティネット強化の議論の遅れを深刻な問題と見る必要はなかろう。
◆ユーロ圏危機対応の焦点はESM等のセーフティネット強化に移ったといわれ、LTROの市場沈静化効果がユーロ圏首脳の危機感を薄れさせ、議論の進捗が滞っているともいわれる。しかし、ESMが多少増額されたところで、予算制約のないECBのLTROほどの効果を持つことはない。いずれも財政統合への議論が深化するまでの過渡期的な時間稼ぎに過ぎず、セーフティネット強化の議論の遅れを深刻な問題と見る必要はなかろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 関税議論が一段落
米国による対EUの追加関税率は15%で決着
2025年08月22日
-
4-6月期ユーロ圏GDP かろうじてプラス成長
ドイツ、イタリアがマイナス成長転換も、好調スペインが下支え
2025年07月31日
-
ドイツ経済低迷の背景と、低迷脱却に向けた政策転換
『大和総研調査季報』2025年夏季号(Vol.59)掲載
2025年07月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日