サマリー
◆ユーロ圏の4-6月期成長率は前期比+0.2%と1-3月期の同+0.8%から減速した。減速は予想通りだが、金融危機後の景気回復を牽引してきた独仏の減速度合いは予想を上回った。両国の消費不振の一因である物価上昇懸念は最近の原油安で後退しつつあり、また、ドイツの輸出は底堅く、設備投資も拡大基調を維持していると考えられる。ユーロ圏経済は一時的な踊場局面にあり、今後緩やかな回復軌道を辿ると予想される。ただし、独仏首脳が財政問題解決に消極的であることが、金融市場の混乱を拡大させ、これが景気悪化要因となるリスクが高まっている。踊場脱出のためには一刻も早くユーロ圏の財政統合に向けた一致した政治意思を示し、具体的な行程表を明らかにすることが求められる。
◆英国の4-6月期成長率も前期比+0.2%と1-3月期の同+0.5%から減速した。個人消費を取り巻く環境は引き続き厳しく、実質賃金が伸び悩む一方、失業者数は増加傾向にある。景気回復がおぼつかないものの、英国政府が財政再建策を見直す動きとはなっておらず、一方で金融政策は消費者物価が前年比4%台を維持しているなかで、追加の金融緩和策にまだ慎重な姿勢である。英国経済の低成長は長期化することが予想される。
◆英国の4-6月期成長率も前期比+0.2%と1-3月期の同+0.5%から減速した。個人消費を取り巻く環境は引き続き厳しく、実質賃金が伸び悩む一方、失業者数は増加傾向にある。景気回復がおぼつかないものの、英国政府が財政再建策を見直す動きとはなっておらず、一方で金融政策は消費者物価が前年比4%台を維持しているなかで、追加の金融緩和策にまだ慎重な姿勢である。英国経済の低成長は長期化することが予想される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
日本経済見通し:2025年1月
2025~34年度における経済財政・金利・為替レートの中期見通し
2025年01月24日
-
2025年、インドの消費回復の行方は?
都市部中間層の消費回復がカギ。2/1発表予定の予算に期待
2025年01月23日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言方針改定
2025年以降の株主総会に適用する助言方針改定はほぼ既報の通り
2025年02月04日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
日本経済見通し:2025年1月
2025~34年度における経済財政・金利・為替レートの中期見通し
2025年01月24日
2025年、インドの消費回復の行方は?
都市部中間層の消費回復がカギ。2/1発表予定の予算に期待
2025年01月23日
グラス・ルイスの議決権行使助言方針改定
2025年以降の株主総会に適用する助言方針改定はほぼ既報の通り
2025年02月04日