サマリー
◆2026年10月4日に行われた大統領選挙の第1回投票では、ボルソナロ前大統領の長男であるフラビオ・ボルソナロ上院議員(以下、フラビオ氏)が首位となったが、過半数に届く候補者はいなかった。こうした接戦の背景には、現政権の社会福祉政策を評価する声が根強い一方で、医療や治安、インフレ、低成長などの政策運営に対する不満も投票行動を左右したとみられる。
◆ルラ政権下では、雇用や実質所得の上昇、信用拡大が消費を押し上げ、貧困削減と内需主導の成長を支えた。ただし、その成長は資源価格の上昇に伴う交易条件の改善にも支えられており、生産性向上や持続的な民間投資を通じた成長モデルへの転換は十分には進まなかった。所得移転による再分配機能を維持しながら、このような構造問題にも対応することが、次期政権に一段と求められている。
◆フラビオ氏が掲げる2027~30年の政府計画では、1990年代のような「小さな政府」は追求されておらず、行政組織と歳出の選別、国有資産の民間開放、規制改革を進める一方、政治的支持の高い社会政策と基礎的公共サービスを維持しようとする構想だ。
◆対外政策では、OECD加盟やグローバルバリューチェーンへの参加、外資誘致を重視しており、少なくとも経済外交の面では、保護主義的な色彩を強める米国とは異なり、国際経済への統合を重視する姿勢がうかがえる。またそれと並行して、貿易・投資上の利益を踏まえてグローバルサウスとの関係も維持する、実利的な多角外交を選択する可能性が高い。
◆決選投票後の注目点は、右派か左派かの二者択一ではなく、社会的包摂と市場改革といった、これまで同国で相反するとされてきた政策をどのように両立していくのかだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
ドル高・米金利上昇への転換で問われる新興国通貨の耐性
耐性は、メキシコ、マレーシア、ブラジルで比較的高い
2026年10月05日
-
ASEAN5、消費格差の原因は?
外需と雇用・所得、金融環境、財政支援と家計バランスシート
2026年08月31日
-
インド:モディ政権の産業政策は、「質の高い雇用」を生みだせるのか?
量的改善から安定性・生産性・所得を伴う雇用への転換が問われる
2026年07月14日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

