サマリー
◆2024年7月19日、13年間にわたりベトナム共産党の書記長を務めたチョン前書記長が逝去した。これに伴い、同年8月3日、ラム国家主席が書記長を継いだ。海外からは、新しい書記長の就任が政治的および経済的な不安を引き起こす可能性があるとの見方もある。しかし、過度に不安を抱く必要はない。むしろ、ラム書記長による積極的な経済改革の下、ベトナムは、日本企業が進出する上でより好ましい環境になると見込まれる。タイやマレーシア、ミャンマーのように、政治不安が外資の流入を阻害するシナリオが発生する可能性は非常に低いだろう。
◆チョン政権下のベトナムでは、海外からの直接投資が継続的に増加し続けていただけでなく、輸出がGDPに占める割合も上昇していた。ベトナムが内需と外需の両輪で成長を遂げる国になったことは、チョン前書記長の功績といえるだろう。一方で、チョン前書記長が成し遂げることができなかった課題も残る。国営企業の非効率経営、ベトナム軍によるビジネス経営、イノベーション欠如、電力不足といった諸課題に対する継続的な改革が望まれている。
◆ラム政権下のベトナムでは、経済改革の進展に加え、安定した国内政治環境と「竹外交」(竹のように柔軟かつ堅強な外交)がもたらす良好な国際関係を維持すると考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
インド2026年度予算案:インフラ投資に軸足を移す
戦略的自律性を意識した攻めの姿勢を評価。債務管理を注視
2026年02月05日
-
2026年のASEAN5経済見通し
外需が原因で前年から減速も、ポリシーミックスが奏功し底堅いか
2026年01月16日
-
インド:所得減税・GST改正の効果は?
GST税率引き下げは耐久財消費を喚起。企業投資につながるか注視
2025年11月14日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

