サマリー
◆2024年7月19日、13年間にわたりベトナム共産党の書記長を務めたチョン前書記長が逝去した。これに伴い、同年8月3日、ラム国家主席が書記長を継いだ。海外からは、新しい書記長の就任が政治的および経済的な不安を引き起こす可能性があるとの見方もある。しかし、過度に不安を抱く必要はない。むしろ、ラム書記長による積極的な経済改革の下、ベトナムは、日本企業が進出する上でより好ましい環境になると見込まれる。タイやマレーシア、ミャンマーのように、政治不安が外資の流入を阻害するシナリオが発生する可能性は非常に低いだろう。
◆チョン政権下のベトナムでは、海外からの直接投資が継続的に増加し続けていただけでなく、輸出がGDPに占める割合も上昇していた。ベトナムが内需と外需の両輪で成長を遂げる国になったことは、チョン前書記長の功績といえるだろう。一方で、チョン前書記長が成し遂げることができなかった課題も残る。国営企業の非効率経営、ベトナム軍によるビジネス経営、イノベーション欠如、電力不足といった諸課題に対する継続的な改革が望まれている。
◆ラム政権下のベトナムでは、経済改革の進展に加え、安定した国内政治環境と「竹外交」(竹のように柔軟かつ堅強な外交)がもたらす良好な国際関係を維持すると考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
なぜベトナムは「不平等協定」を結ぶのか
米国・ベトナムの「ディール」を解明する
2025年08月14日
-
米国抜きの連携拡大~CPTPPのEU拡大が意味すること
「反米色」を排除しながら自由貿易の枠組みを強化、アジアに恩恵も
2025年07月23日
-
インド経済は堅調か?2025年度Q2以降の見通し
個人消費とインフラ投資がけん引役。利下げが都市部の消費を刺激へ
2025年07月07日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日