中国の生産代替地になりうるのはどこか?
米中貿易摩擦によるアジア新興国への影響
2019年07月26日
サマリー
◆昨今の米中貿易摩擦の深刻化・長期化は、中国を中心とするサプライチェーンに組み込まれ、対中貿易依存度が比較的高いアジア新興国にも経済的悪影響をもたらしている。一方、制裁関税を回避するため、中国の対米輸出がASEANをはじめとするアジア新興国などの第三国に代替され、中国から同諸国へ投資・生産がシフトするなどのプラスの影響もありうる。
◆各種統計からアジア新興国を比較し、中国の生産代替地になりうる国について検討したところ、ベトナムが最も有望という結果になった。ただし、米国はベトナムとの貿易赤字に対する懸念から制裁関税を発表した。ベトナムに限らず、中国からアジア新興国への生産代替が特定の国に集中した場合、当該国に対する米国の貿易赤字はさらに拡大し、新たな制裁関税を課す可能性がある。この状況を前提として企業目線に立った場合、企業は中国の生産代替地の候補先として複数のアジア新興国を視野に入れることでリスクを分散させ、新たなサプライチェーンの構築を図ることが重要であると考える。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2021年01月22日
金融商品の評価
金融商品の価値はどのように算定するのか?
-
2021年01月22日
2020年12月全国消費者物価
コアCPI変化率は約10年ぶりに▲1%台まで下落幅が拡大
-
2021年01月22日
家計の住宅ローンを点検する
近年の動向とコロナショックによる現時点での影響
-
2021年01月21日
2020年12月貿易統計
欧米での経済活動制限による需要減少を受け、輸出は足踏み
-
2021年01月21日
社外取締役に期待される役割の開示~改正会社法施行規則
よく読まれているリサーチレポート
-
2020年12月17日
2021年の日本経済見通し
+2%超の成長を見込むも感染状況次第で上下に大きく振れる可能性
-
2020年12月01日
2020年10月雇用統計
有効求人倍率が1年半ぶりに上昇
-
2020年11月20日
日本経済見通し:2020年11月
経済見通しを改訂/景気回復が続くも、感染爆発懸念は強まる
-
2020年08月14日
来春に改訂されるCGコードの論点
東証再編時における市場選択の観点からも要注目
-
2020年10月15日
緊急事態宣言解除後の地域別観光動向/Go To トラベルキャンペーンのインパクト試算
ローカルツーリズムが回復に寄与するも、依然厳しい状況が続く