サマリー
◆足元では米FRBによる利下げ期待が金融市場のなだめ役となっているが、米中摩擦再燃による経済の下方リスクの程度が読み切れない状況が続いている。世界的な景況感の悪化は新興国からの資本流出圧力を高め、むしろ金融政策は引き締め気味に運営せざるを得なくなる。こうした政策決定にかかわる自律性の欠如が、新興国には追加的な重石として作用する。
◆新興国全般に吹く逆風と無縁に見えるのが、総選挙の結果モディ氏の続投が決まったインドである。しかし、与党圧勝の構図は、かつてのクリミア併合後のプーチン人気復活と同じであることは肝に銘じたい。経済的には、“Make in India”という正しいスローガンを実現に導くことが同国の最大の課題だが、一期目のパフォーマンスに見るべきものは少なかった。市場は何を歓迎しているのだろうか？
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
インド：所得減税・GST改正の効果は？
GST税率引き下げは耐久財消費を喚起。企業投資につながるか注視
2025年11月14日
-
インドネシア：弱含む内需への対応策は？
雇用問題が消費者心理に影響。ヒト・モノへの投資バランス調整を
2025年11月13日
-
なぜベトナムは「不平等協定」を結ぶのか
米国・ベトナムの「ディール」を解明する
2025年08月14日
