ASEAN5ヵ国の経済見通し（2017年2月）

引き続き底堅く推移する見込み

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2017年02月09日

経済調査部主任研究員新田尭之
永井寛之

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サマリー

◆2016年のASEAN5ヵ国（インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム）の経済は低いインフレ率や各国中銀が近年取っていた緩和的な金融政策等を背景に、米国大統領選まで底堅く推移していた。米国大統領選直後はにわかに資金流出圧力が高まり、一部の国では自国通貨買い介入や資本規制が実施されたものの、12月以降はこうした類の動きは殆ど沈静化した。

◆2017年末にかけてもASEAN5ヵ国の経済は底堅く推移する見通しである。2016年前半にタイやベトナムなどを苦しめた天候問題は発生しないという前提条件に立てば、昨年の反動でタイやベトナム等では農業の成長率が回復するほか、インフレ率に若干下落圧力がかかると見込まれる。コモディティ価格の上昇もマレーシア・インドネシアといった資源国にとって追い風となろう。コモディティ価格の回復・米国経済の緩やかな拡大・中国経済の底堅さ、などを背景に輸出は加速すると見込まれる。こうした状況下、設備投資や個人消費も堅調に推移する見込みである。また、各国中銀が金融政策を現状のやや緩和的なスタンスで据え置く、もしくは微調整のレベルにとどめる可能性が高い点も設備投資・個人消費の双方を下支えすると期待できる。

◆ただし、米国のトランプ政権の政策から生じる数々のダウンサイドリスクが存在する点には細心の注意を払うべきであろう。具体的には、①保護主義的な経済政策の巻き添えとなるリスク、②TPPの頓挫を背景とした外資系企業の投資マインドが悪化するリスク、③米国の金利が急上昇し、新興国から資金流出圧力が強まるリスク、が指摘できる。

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