サマリー
2011年の民主化以降、アジア最後のフロンティアとして注目を浴びる存在となったミャンマー。ビジネスチャンスを求め、海外からたくさんの人が訪れるようになっている。経済開発は、海外の技術、ノウハウを活用し、“Late Comer Advantage” を享受しながら順調に進んでいる。街中ではオフィス、住宅、ショッピングセンター建設が相次ぎ、また、通信インフラは、免許を得た外資2社の主導により急速に改善している。豊かになり始め、人々の服装は心なしか華やかになり、伝統的衣装のロンジーを身につけている人は少なくなっている気がする。週末には多くの人が食事、ショッピング、映画等余暇を楽しんでいる。
一方で、道路の渋滞が激しくなり、少なからず人々の生活に悪影響を与えている。日本が支援するティラワ経済特別区は順調な開発が進み、金融システムに関しては、日本のメガバンク3行を含む外資銀行が営業を開始、日本の損保3社もティラワ経済特別区での営業認可を得ている。さらに、証券取引所設立への動きも着実な前進をみせている。
本稿では、マクロ経済状況、海外直接投資、通信事情、金融システムを取り上げ、ミャンマーの最新事情を紹介する。

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
インド:所得減税・GST改正の効果は?
GST税率引き下げは耐久財消費を喚起。企業投資につながるか注視
2025年11月14日
-
インドネシア:弱含む内需への対応策は?
雇用問題が消費者心理に影響。ヒト・モノへの投資バランス調整を
2025年11月13日
-
なぜベトナムは「不平等協定」を結ぶのか
米国・ベトナムの「ディール」を解明する
2025年08月14日

