サマリー
◆近年の新興国経済の停滞の主たる背景となってきたのは、第一に中国の成長鈍化、第二には、新興国の先進国頼み的な経済体質の継続にあった。改めて確認すべきは新興国の成長鈍化は2011年から継続してきたのであり、「テーパリング」騒ぎはせいぜい追加的な悪材料でしかなかったことだ。米国の金融政策転換の負の側面はいささか喧伝されすぎた。
◆中国の成長鈍化は趨勢的なものである可能性が高いが、短期・循環的にも新興国経済の牽引役たる役割を担うとは期待しがたい。今は、米国の金融政策の転換を条件付ける同国経済改善の波及効果に目を向けるときである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
インド:所得減税・GST改正の効果は?
GST税率引き下げは耐久財消費を喚起。企業投資につながるか注視
2025年11月14日
-
インドネシア:弱含む内需への対応策は?
雇用問題が消費者心理に影響。ヒト・モノへの投資バランス調整を
2025年11月13日
-
なぜベトナムは「不平等協定」を結ぶのか
米国・ベトナムの「ディール」を解明する
2025年08月14日

