揺れるエジプト情勢と金融市場

振り出しに戻った「アラブの春」

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2013年07月04日

金融調査部主席研究員菅野泰夫
ロンドンリサーチセンター研究員沼知聡子

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サマリー

◆エジプト情勢が揺れている。エジプト軍のシシ最高司令官は、7月3日夜、テレビ演説で現職のモルシ大統領を解任するとともに、憲法を一時停止するとの声明を発表した。また、憲法裁判所長官のアドリ・マンスール氏を暫定国家元首として指名、モルシ大統領の権限を剥奪した事実上の軍事クーデターとされる。

◆「アラブの春」によるムバラク元大統領退陣を受け、2012年6月、ムスリム同胞団を母体とする自由公正党のモハメド・モルシ党首が自由選挙により、エジプト初の文民、かつイスラム主義者の大統領として就任した。「すべてのエジプト人のための政府」を公約したが、イスラム主義者が政界を支配し、特にムスリム同胞団に権力が集中した。大統領の強権主義的な態度も目立ち、国民の心が急速に離れていったこともクーデターの布石となった。

◆エジプトでは、「アラブの春」以降、経済の立て直しに失敗したとの見方が大きい。6月以降の世界的な金融市場の混乱も重なり、軍事クーデター以前から大きく通貨、株価ともに下落していた。今後、新政権が樹立したとしても、財政問題や失業率等、内政の課題は山積みであり、再度、地政学リスクが高まる可能性は高い。振り出しに戻った「アラブの春」の前途は多難であり、他の近隣諸国へも影響が拡大することが懸念される。

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