ミャンマーで感じた中国の存在感

2013年3月にミャンマーのヤンゴン市を訪れる機会を得た。

2003年の米国によるミャンマーへの経済制裁措置以降、国際社会から孤立していくミャンマーを支えてきたのは中国である。中国経済が急成長してくると同時に、ミャンマーへの経済的な支援も加速。ミャンマーの対内直接投資（金額ベース）で、群を抜くのが中国資本となった。ヤンゴンの最新のスーパーマーケットの食料品売り場でも、中国語が書かれた商品が並び、中国人のシェフが高級ホテルの厨房で腕を振るっていた。一方で、幹線道路の脇や中小規模の店が立ち並ぶダウンタウンの看板は、韓国や日本のメーカーの宣伝で埋め尽くされていた。一際目を引いたのはサムスンだった。ミャンマーの民主化が加速する中で台頭する韓国勢を象徴するような風景だった。

ミャンマーにおける中国とは、何だったのだろうか？ミャンマーの国営企業では、中国製の機械が稼働し、銀行間決済に利用されるシステムも中国最大のATMメーカーが敷設した。電力不足の解消に向け、発電所建設計画も数多く手掛けた。しかし、中国はエネルギー資源の確保を目的にミャンマーを支援しており、生産性の低い機械を与え、形だけ立派なものを押し付けてきたと評価する人々もいる。国民の生活からは一線を画した部分で醸成された存在感だったが、軍事政権を後押しした＝印象が悪いという方程式が成り立っているのかもしれない。

ただ、ここにきて、中国に名誉挽回の機会が訪れる。2013年12月、ミャンマーの首都ネピドーでは東南アジア競技大会（SEA Games 27）が開催される。ミャンマー政府が2012年初頭から約1.2万人もの外国語に堪能な若者に研修を受けさせ、外国選手団や観戦客をもてなす準備をしているビッグイベントである。ここに北京オリンピックや上海万博をサポートしてきた中国の民間企業が支援の手を差し伸べている。中国最大の通信機器・設備メーカーの華為技術がLTEシステムを含めた300万ドル相当の通信機器を援助する（これも含め計5億ドルを寄付）。日本でも有名な銀聯カードも決済サービスを展開・拡大していく方針を固めた。SEA Games27に向け、各国のミャンマー支援合戦が繰り広げられている中、中国の最新技術・サービスがミャンマー国民の心を捉えるか、要注目である。