中国社会科学院「コーポレートガバナンスと技術革新：産業間比較を通じて」

RSS

2014年07月28日

魯桐
党印

本レポートは、2006年～2010年の期間、上海証券取引所と深圳証券取引所に上場していたA株・B株企業1,344社をクラスター分析によって労働集約型、資本集約型、技術集約型といった三グループに分類し、グループごとにコーポレートガバナンスが技術革新に与える影響について比較や考察を行った。分析の結果、三グループ間の共通点と相違点が判明した。共通点は、株主順位が第二位から第十位までの株主に加え、ファンド、役員など上級管理職の持株比率が高いほど、研究開発投資比率が高くなることである。相違点は、資本集約型企業では第一位株主の国の持株比率と研究開発投資に正の相関がある一方、技術集約型企業では技術者へのストックオプションの付与が技術革新に対して明らかにプラスの影響が見られることである。さらに分析を進めた結果、市場化が技術革新の推進力となることも判明した。本レポートでは、コーポレートガバナンスを各グループの特徴に合わせたものとすることによって技術革新を促進すべき旨を主張している。これは、新構造経済学（訳者注：市場の役割を重視しつつ、一方で比較優位の将来的な変化に対応するために、政府もインフラ整備等の面で重要な役割を担うべきだとする考え方）をミクロレベルで応用・拡張したものであり、中国の産業のレベルアップと経済構造転換の際に参考となる。

（2014年6月発表）

※掲載レポートは中国語原本レポートにおけるサマリー部分の和訳です

中国社会科学院　原文レポート

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。